警視庁捜査一課が医療過誤事件の扱いに頭を抱えている。捜査一課は殺人事件などのほかにパロマの湯沸かし器事故やユニマットグループのガス爆発事故などを抱えているうえ、医療過誤事件も担当。「あまりに扱う事件が多すぎて医療過誤にまで手が回らないのが実情」（捜査関係者）というのだ。

「一課の特殊班が医療過誤を担当している。彼らは医療過誤のスペシャリストで医療に精通しているものの、人数はたったの4人。しかも4人ともユニマットグループのガス爆発事故などに動員されているため、医療過誤事件の処理は実質的に開店休業状態。現在、捜査一課が未決のまま抱えている医療過誤事件の数は実に約120件に上る」（前出の捜査関係者）

通常、医療過誤事件の捜査は、警視庁捜査一課が、所轄の警察署の捜査員を指揮して進めるが、いまは一課の特殊班の手が回らないため所轄の捜査員任せというのが実態。

「医療そのものが極めて専門的な分野だから医療過誤事件を捜査するには専門的な知識が必要だが、そういう知識のない所轄の捜査員ではおのずと限界が生じる。このため一つの医療過誤の送検には発生から2年程度かかるのが普通だ。これ以上、医療過誤を処理できないため、近頃では被害者遺族が警視庁に告発してもなかなか受理されない」（医療ジャーナリスト）

しかも業務上過失致死傷で医師を立件しても、最近は無罪判決が出るケースが増えており、医療界からのしっぺ返しを恐れた検察が医療過誤を扱いたがらなくなっている。これでは医療過誤で無念の死を遂げた患者と遺族は浮かばれない。