1年前に3万7000円前後だった日経平均株価が6万円台をつけている。米トランプ大統領に振り回されるから長続きする保証はない。それでも金融庁主導のコーポレートガバナンス改革が、株式市場の活況を後押ししているのは確かだろう。4月に公表されたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改訂案では、成長投資の重要性が明記された。目先の株価を意識して増配や自社株買いに走るのでなく、現預金等の経営資源を有効活用できているか問うている。稼ぎの配分先を示すキャピタルアロケーションの開示も一案。日本企業の労働分配率の低さや実質賃金の低迷を踏まえ、金融庁の担当者は「利益を人的資本に振り向けることが重要」と話す。指針では独立社外取締役の役割や責務も強調している。質・量の確保、独立性の確保を求める。筆者は個人株主として、在任11年以上もしくは本業を含めて4つ以上仕事 ………