「株価の過熱ぶりが怖い」。高市政権幹部がこう漏らしたのは、史上最高の日経平均株価をたたき出したゴールデンウイーク明けの5月7日。中東情勢の緊迫化で、一時5万1千円割れした株価だが、その後は足腰の強さを見せ、6万円台を突破。再び上昇基調に回帰した。株高を支える「高市銘柄」の代表格といえるのが防衛関連株だ。4月21日に政府が武器輸出ルールを厳格化していた「5類型」を撤廃すると、三菱重工業や川崎重工業、IHI、東京計器、豊和工業といった防衛関連株の株価は急騰した。5類型撤廃は輸出の原則自由化を意味するだけに、海外展開の道が開かれたことで「防衛産業が息を吹き返す」と投資家の思惑が先行する。年末の安保3文書改定で防衛費増額の方針が決まれば、防衛関連株のさらなる“爆上げ”もささやかれる。好材料はそれだけではない。高市政権は防衛産業を首相肝入りの「戦略17分野」の一角 ………