2026年度は2年に1度の診療報酬の改定年度に当たる。医療費の総額を左右する改定率の決定は前年末の予算編成時に行われ、最後は官邸を舞台に「首相裁定」による政治決着に持ち込まれることが多い。今年も春から厚生労働省の「中央社会保険医療協議会」（中医協）を中心に議論が本格化し、年末の改定率決定に向け、自民党や日本医師会（日医）と、財務省との攻防が激化するとみられる。その際、焦点の一つになりそうなのが、シニアや高齢者に多い3つの生活習慣病の診療代だ。昨年6月の改定で、高血圧、糖尿病、脂質異常症にかかる診療代の算定（請求）方法が変更された。診療所やクリニックによる頻回な診療を防ぎ、医療費を適正化するのが狙いだが、改定を機に、従来よりも高額な診療代を請求する医療機関が現れている。改定を口実にした診療代の「便乗値上げ」だ。