「東証1部選別」野村がリーク

「時価総額250億円未満は降格」との営業メールが流れた。JPX懇談会メンバーが出元とされ、兜町大揺れ。

2019年4月号 BUSINESS [平成最後の証券不祥事]

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3月6日朝、野村證券で日本株を担当する営業部員から、取引先の機関投資家などに“仰天”メールが配信された。「ストラテジー松浦より。市場構造の件、時価総額の250億円という目線が急浮上しているようです。現時点の東証の意向は、上位市場の指定基準を500億円ではなく、250億円としたい模様。降格基準は、『同じ金額(250億円)』にしたい方向。既に500億円という目線で売られていたりしたら、戻される可能性があるかもしれません。彼の情報源はNRIの大崎シニアフェローで、『市場構造の在り方等に関する懇談会』の委員6名のうちの一人」耳寄り情報をサービスして、情報源まで実名入りにしたこの無邪気なメールが、野村のみか日本取引所グループ(JPX)全体を揺るがす「平成最後の証券不祥事」になりそうだ。発端は昨年10月29日、JPXの清田瞭(あきら)CEO(最高経営者)が、傘下の東京証券取引所の市場 ………

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