夜明けの1Fで作業員と向き合う

――現地対策本部長に就任以来、福島の被災地を頻繁に訪ねていますね。

高木　週2回のペースで四十数回になりました。被災地は今、「二つの風」と闘っています。「風化」と「風評被害」という向かい風です。汚染水が外洋に漏れたと不安を掻き立てる報道ばかりですが、1Fの港湾外（海水）の放射線濃度は告示濃度限度に比べて十分に低く、廃炉・汚染水対策は着実に進んでいます。昨年12月には4号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しを完了し、2月に来日したIAEA調査団から「（1Fの状況は）大きく改善した」とお墨付きを貰いましたが、この朗報はほとんど報じられませんでした。大震災から4年が過ぎ、メディアは被災地から遠ざかり、全国版の新聞、テレビが取り上げるのは1Fの事故や不祥事ばかりです。被災地の風化が進む一方で、ネガティブ報道による風評被害が増幅しているのです。私は廃炉・汚染水対策の進捗状況が正確に伝わるように、東電に簡明なビデオの作成を命じ、議長を務める福島評議会（県市町村、商工会、農協、漁協などがメンバー）などを活用して、ポジティブで正確な情報発信に取り組んでいます。何としても「二つの向かい風」を克服したい。

――夜明けの1Fに行くそうですね。

高木　1月に死亡事故が続発し、現場の士気低下が心配です。朝6時半から元請け、下請け企業の現場の皆さんと、朝礼で向き合うことにしました。

――作業員に朝礼とは前代未聞です。

高木　1Fで働く皆さんは1日平均約7千人。被曝による健康被害や事故を心配したり、世間の目の冷たさを感じている人が少なくありません。1Fの廃炉対応は、今後40年続く国家的プロジェクトであり、世界にも前例のない困難な事業です。1Fの作業員は世界が注目する廃炉の先駆者であり、褒め称えられるべき存在ですから、プライドを持って仕事を続けてくださいと、激励したいのです。

――「国が前面に立つ」と仰るが、地元はまだ不安を抱いています。

高木　私は12代目の現地対策本部長ですが、民主党時代の大震災発生から半年間に、現地本部長が9人もころころと代わり、何とも心無いことをしました。被災自治体は「国は信用できない」と途方に暮れ、復興は遅れに遅れました。安倍政権発足後、前任の赤羽一嘉本部長が1年9カ月を務めた後、私が引き継ぎました。最近、避難指示区域の解除や中間貯蔵施設の受け入れが進んだのは、国と地元の心が一つになってきたからです。

――民主党が信頼を根こそぎ失ったのは、菅政権の原発事故対応があまりに酷（ひど）かったからです。ところで、東京五輪までにJR常磐線は開通しますか。

高木　安倍総理が太田昭宏国交相に、早期運行再開を検討するよう命じました。昨年11月に「JR常磐線復旧促進協議会」が発足しており、国を挙げて段階的な開通を目指します。また、内堀雅雄知事は、東京五輪・パラリンピックの一部種目の県内開催を要望しており、もし野球やソフトボールが追加競技になったら、その夢は一気に広がりそうです。

楢葉町に廃炉ロボットの開発拠点

――復興には企業誘致が欠かせません。

高木　常磐道の全線開通によって、昨年6月に赤羽前本部長が打ち出した「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」にも弾みがつきます。

――どんな構想ですか？

高木　廃炉の研究開発拠点、ロボットの研究・実証拠点、国際的な産学連携拠点の整備を柱に、これらを支える「まちづくり」を含んだ広範な構想です。地元の期待は大きなものがあり、その一部はすでに具体化しています。例えば、廃炉のためのロボットの開発・実証試験を実施する「モックアップ試験設備」は、昨年秋に楢葉町で起工式を行い、今年中にも実寸大の格納容器を模した試験施設が完成します。世界の研究者がここに集まり、廃炉ロボット開発・実証拠点になるでしょう。この構想の主要プロジェクトについては個別検討会を立ち上げ、その実現に向けた方策を話し合うため、国、県、地元市町村等からなるイノベーション・コースト構想推進会議を設置しました。私は、その座長を務めています。

――1Fの近くはどうなりますか。

高木　大熊町や双葉町は帰還困難区域が多いけれど、地域の将来像の検討やイノベーション・コースト構想の具体化、復興拠点の整備など、地元と心を合わせて取り組んでいます。被災地を訪ねながら、古里を奪われた人々の嘆き、苦しみ、何とか立ち上がろうとする一人ひとりの思いを受け止めることが、政治家の仕事だと肝に銘じています。経産省の責任は非常に重く、その副大臣として若い人たちに夢を与えられるよう、国を挙げて浜通りに多くの企業を誘致したいと思います。