民法の親権概念にも影響？

しかし、日本と加盟各国の法制度は大きく異なっている。

たとえば国際結婚でなくても、日本では単独親権の原則を採り、母親による無断での子どもの連れ去りは「子連れ別居」として違法とされない。これに対し、欧米など海外では共同親権・共同子育てが一般的で、子の連れ去りは犯罪とされる。DVやストーカーの対策も整備されていることが多い。将来の法的紛争の予防や安心して子を返還し暮らせるような条件整備への対応も比較的手厚くなされるのに対して、日本人女性（母親）は司法へのアクセスや社会的支援も受けられず、孤立しやすい。

したがって条約批准は、直接的にではなくても、離婚後の共同親権・共同監護の可否、単独親権・単独監護の基準、子の引き渡しの判断基準など国内の親権・監護法制の整備と改革を促進することになるだろう。ちなみに日本弁護士連合会は11年2月、ハーグ条約に関する意見書を公表。条約締結にあたり、子どもの意見を適切に聴く法制度の整備、個人通報制度の導入、関係者に対する国際人権法の研修の措置が十分にとられることなどの条件整備を求めている。

連れ去り事件の迅速かつ適正な解決のため、外国法令や外国裁判所での運用・判決の紹介、加盟国相互の情報連携・行動連携、国際司法共助なども必要になる。国際結婚に伴う当事者支援の制度の整備をしなければ、締結が一方的に不利益となるケースが出ないとも限らない。

またこれまでの例では、調停委員、調査官、裁判官等の司法関係者が欧米諸国の共同親権・共同監護の制度目的や理念を必ずしも理解していない面もあった。外国人親の感じ方、ニーズ、日本人親のこだわり、不安などを十分に踏まえたうえで、法的争点を析出し、合意形成を支援する専門家の養成と確保も強く求められる。

海外で一般的な共同親権・共同監護の考え方を日本でも認めるとすれば、国際結婚の範疇にとどまらず、民法の親権概念の見直しにもつながる可能性がある。事実、一部民法改正を促す声も出ている。ただ、条約加盟がただちに法改正に直結するかといえば、それは早計だろう。そもそも日本では協議離婚が多いこともあって、離婚の際に頼れる行政のガイダンスやカウンセリング、裁判所のチェックの仕組みなどが圧倒的に不足している。面会交流のための支援の仕組みを作るなど、地道な取り組みがあって初めて法改正につながるのではないか。

国際家事調停支援が課題

ハーグ条約は、何よりも子どもの権利や福祉への配慮から生まれたものだ。国際人権法としては、ハーグ条約のほかに児童の権利に関する条約がある。

これまで、国際的な子どもの監護紛争では、子どもの奪い合いが繰り返されることが少なくなかった。しかし、親の共同養育責任が明記され、面会交流や親子の絆を維持する方向できめ細やかな調整が実施され、また、親教育やガイダンスなどの教育的な働きかけがあれば、紛争予防にもつながる。実力行使や子どもの奪取自体もかなり少なくなるのではなかろうか。

DVやストーカー対策ももちろんであるが、面会交流など子どもの視点に立った紛争解決のルールや手続き（子の代理人制度、子の意向聴取など）が整備されれば、紛争は円満かつ実効的な解決をみることが多くなるだろう。その意味で、国際的な家事調停・合意形成支援の専門機関の設置、専門家の養成が、今後の喫緊の課題となる。

日本は外圧に弱いせいか、これまでも政治の取引材料として、児童の権利条約や女性差別撤廃条約を批准してきた。だが批准後は国内法に反映させずほったらかしにし、勧告を受けても是正せず、結果「日本は何をやっているのだ」と批判を受けることにもなってきた。

今回こそ条約の精神を積極的に生かせるか。批准後の政府の取り組みを見守りたい。