原発事故後の審査にも懸念

――昨年以降、原子力安全・保安院でも見直しが始まりましたが、先生が原発周辺の調査をされたきっかけは。

渡辺　06年に広島大の中田高先生に呼ばれて島根原発近くの活断層調査に行きました。それまで国が審査したから大丈夫と思っていたのですが、愕然とした。国の報告書はとんでもない代物で、長い活断層を分断し過小評価していたのです。審査には変動地形学者は入っておらず、議事録では先輩方の数十年間の研究を冒瀆していると感じた。二重の意味で許しておけないと思いました。

――どうして国の審査がそんないい加減なものになっていたのでしょうか。

渡辺　一つには、国民にも政府にも変動地形学者が活断層の専門家だという認識がなく、審査から外されていた。もう一つは、審査を牛耳り、活断層を短く値切ったり、古くて動かないと無視したり、異常な評価を繰り返してきた学者がいたのです。長年にわたり保安院で審査に携わってきた「専門家」と原子力安全委員会で主査を務めた「専門家」（＝衣笠善博・東京工業大学名誉教授、山崎晴雄・首都大学東京教授：編集部調べ）で、ともに旧通産省工業技術院地質調査所（現産業技術総合研究所＝産総研）OBです。

――事故後の審査は変わりましたか。

渡辺　変わっていないと思います。保安院の「地震・津波に関する意見聴取会」メンバーは今も工学系の研究者や産総研、電力中央研究所出身の地震学者、地質学者がほとんどで、変動地形学者はたった一人。委員構成に偏りがあります。また現在の見直しの理由を「動かないとされていた断層が3・11後に動いたから」としていますが、動かないと考えたのは原子力関係者だけ。私たちは以前から活断層だと指摘しており、それを無視してきた反省もありません。

懸念しているのは、保安院が活断層を①地震を起こす大きな活断層、②①と構造的に関係する副断層、③揺れたときだけ動く弱面の断層、の三つに分類したこと。①と②はよいですが、②と③を分ける理屈がわかりません。①が近くにないとして断層を③の評価にし、「考慮しなくてよい」とする意図があるのではないか。

――原子力規制庁がスタートしますが、今後の審査に何が必要でしょう。

渡辺　委員は電力や経済の心配をせず、純粋に活断層の評価をすることが重要。それには人選の偏りをなくすことが大事です。また現地調査は事業者自身が行っていますが、調査結果に疑問を持った委員が自主的に調査できるよう、予算や権限を与えるべき。調査方法も、棒状の穴を穿って地質を調べるボーリング調査だけでは恣意的な評価につながりかねない。断層の断面が目視でき、コストも安いトレンチ（試掘溝）調査を必ずすべきです。

――心配する原発はどこですか。

渡辺　すべての原発が危ないと言うつもりはありません。活断層から距離がある原発は、想定できる揺れを考慮して造ってあるならよいのです。

六ヶ所で地震規模100倍値切り

問題は、非常に近いところに活断層があって地盤をずらす可能性が高いケース。断層が動くと、地表に亀裂が走り段差ができる。揺れには耐えても、断層が数十センチ動くだけで真上の鉄筋コンクリートの構造物が破壊された例はたくさんあります。それにあまり知られていませんが、日本に多い逆断層型の活断層では、動くと周囲のやわらかい地表が上下にたわみます（撓曲（とうきよく））。すると構造物は傾き、しかも傾きながら地震で揺れる。これは耐震性の計算に入っていません。

東通、浜岡、志賀、美浜、大飯、もんじゅ、敦賀の各施設と六ヶ所の核燃料サイクル基地はいずれも直近に活断層がある。だから再調査すべきと言ってきたのです。特に、浜岡と六ヶ所の近くにあるのは先の分類①の大きな活断層だから、動けば規模が違う。一番心配なのは六ヶ所です。国の審査では、下北半島を形作った東側の大陸棚外縁断層が活断層であることを否定し、そこから枝分かれした六ヶ所断層も否定、M6.8の直下地震、450ガルの基準地震動しか想定していません。しかし、これを活断層と認めていないのは原子力関係者だけであり、想定される地震規模（M8）を100倍も値切っているのです。その上、再処理工場の放射能の量は原発の比ではありません。

――国内に原発の適地は。

渡辺　北九州や太平洋沿岸には活断層が少ないところもある。大きな揺れや津波の心配はありますが、断層のずれと違って工学的に対処方法はあるでしょう。どうしても必要なら、立地をきちんと考えて作ればいい。

――東京都心の直下に活断層があるのではという研究者もいます。

渡辺　個人的には都心の地形にはほとんど異常がないと思う。ただ立川断層や大阪の上町断層など、都市部でも心配なところは多いですね。