東京証券取引所一部上場の中国系企業、チャイナ・ボーチーが7月27日に発表したMBO（経営陣による買収）に対して、東証の斉藤惇社長が本誌の送った質問状への回答で「不快感」を顕わにした。

「一般論として、上場コストや株主への説明責任の負担を理由にIPO（新規株式公開）時の株価と比較して著しく低い価格でMBOすることについては、愉快な話ではない」

斉藤社長は、昨年2月の定例会見でMBOによる上場廃止が相次いでいることについて質問され、「投資家を愚弄している」と発言して物議を醸した。それに比べて表現が弱められてはいるが、本心では苦虫を噛みつぶしているに違いない。

事実、ボーチーのMBOは投資家を愚弄する内容だ。同社は2007年8月、中国系企業として初めて東証一部に上場。1株8万円相当（11年に株式を2分割）の売り出し価格で約120億円を調達した。だが、MBOで提示した買い取り価格は1株6千円と、売り出し価格の13分の1にも満たない。

MBO発表前の株価は3千円台。ボーチーは外部機関に依頼してディスカウントキャッシュフロー（DCF）法で株式価値を算定し、プレミアムを乗せたなどと説明している。だが決算書によれば、今年3月末時点の1株当たり純資産は1667元（約2万円）と買い取り価格の3.4倍。仮にMBO成立後に会社を清算すれば、買い取り分だけで50億円近い利益が経営陣の懐に転がり込む計算だ。

株価が1株当たり純資産を大幅に下回っていたのは、経営陣が投資家の信頼を裏切り続けた結果だ。環境分野の急成長企業を標榜して上場しながら、翌年から不自然な業績の下方修正を繰り返した。本誌は11年3月号（「東証の『時限爆弾』チャイナ・ボーチー」）で、上場時から「建設中」と称していた山西省のボタ石発電所が着工さえしていない事実をスクープ。決算書には建設仮勘定として約7億元（約85億円）が計上され、虚偽記載や粉飾の疑いが濃厚だった。

今年3月には、ボーチーの元副総裁で上場時のIR（投資家向け広報）責任者だった宮永浩明が、セラーテムテクノロジーを舞台にした架空増資事件の主犯として東京地検特捜部に逮捕された。この事件にはボーチー前CEO（最高経営責任者）の白雲峰（バイユンフオン）が深く関わっていた。現CEOの程里全（チヤンリーチエン）も、過去に中国の上場企業で起きた資金の不正流出事件に関与し、札付きの「反市場勢力」と見られる。

疑惑のオンパレードにもかかわらず、経営陣は説明責任を一切果たさず、MBOを強行してトンズラする算段らしい。しかも、株式買い取りの原資はボーチーの預金を担保にした銀行融資で賄う。この預金は事業活動で得た利益ではない。上場後の5期の決算で、フリーキャッシュフローがプラスだったのは1期だけ。ボーチーの実態はIPOで調達した資金をひたすら食いつぶす“ゾンビ”であり、MBOの原資は投資家から預かった資金そのものなのだ。

中国のイカサマ企業を日本に招き入れ、好き放題させた東証の責任は極めて重い。投資家のカネをそのまま持ち逃げするようなMBOを許すのか。斉藤社長が不快感を示す程度では、投資家の怒りは収まるまい。

（敬称略）