創価学会の池田大作名誉会長のXデーが噂される中、かねてより学会のホープと目されてきた谷川佳樹副会長（事務総長、54）の次期会長昇格が確定した。谷川氏の会長昇格の障害になっていた矢野絢也・元公明党委員長との訴訟で、2月10日に和解が成立したためだ。

矢野氏は谷川氏ら学会幹部から「政治評論活動の妨害」などの人権侵害を受けたとして、学会と谷川氏ら学会幹部7人を提訴。これに対して、谷川氏も週刊新潮の学会関連記事を巡り、矢野氏らに名誉を毀損されたとして訴えていた。

週刊新潮裁判では、一審で矢野氏らに33万円の賠償金支払いを命じる判決が出たものの、谷川氏が「息子がどうなってもいいのか」と、矢野氏を脅したことが事実と認定された。このため双方が判決を不服として東京高裁に控訴していた。学会側は矢野氏を相手に、ほかにも2件の訴訟を起こし、係争中だった。

和解を勧告したのは週刊新潮との訴訟を担当していた東京高裁の加藤新太郎裁判長。和解の条件は、双方の提訴取り下げに加え、過去に矢野氏が講談社から出版した学会批判の単行本について、今後は増刷や文庫化をしないなどの内容が含まれる。これまで矢野氏の学会告発本は、ほぼ全て講談社が刊行している。

矢野氏と新潮社、谷川氏と学会側はこれを受け入れたが、講談社側は増刷や文庫化を認めないのは「言論弾圧に当たる」として反発しているという。

学会側で和解を主導したのは谷川氏とされ、今回、矢野氏との和解を成立させたことで学会内での谷川氏の立場は「揺るぎないものになった」（本部の副会長）。なぜなら、谷川氏は「身体を張って矢野氏を提訴し、追い詰めた」（学会関係者）ことで男を上げたうえ、矢野氏を脅したという「自らの汚点を消すことにも成功した」（同）からだ。

おまけに、学会マネー（莫大な広告費や印刷費）が浸透した新聞、テレビが学会批判から退く中で、学会に批判的な講談社の「矢野本」の出版活動を封じ込めたことは「大きな戦果」（先の副会長）。「谷川会長」が確定するのも当然だ。

今回の和解劇の発端は、昨年10月に矢野氏が『乱脈経理 創価学会vs国税庁の暗闘ドキュメント』（講談社）を出版したこと。同書で矢野氏は、池田氏ら首脳部の強い要請を受け、学会と池田氏に対する国税庁の税務調査を妨害した経緯を、当時の国税幹部の実名を挙げ、洗いざらいぶちまけている。これだけでもひどいダメージなのに、矢野氏は「私は学会・公明党の裏面史ともいえる手帖を順次公開し、学会・公明党の実態を世に問うことにした。その第一弾が本書である」と、池田氏ら首脳部に宣戦布告していた。

これには学会首脳部も頭を抱えた。矢野氏が暗部を暴き続ける限り、学会は過去の醜聞と決別できない。また、池田氏の莫大な相続財産について、国税当局と事前交渉ができず、勢い世代交代も進まない。そこで谷川氏は、首脳部が和解案を受け入れ、「矢野リスク」を解消する方向へと動いた。

一方、矢野氏も強気一辺倒ではなかった。加藤裁判長が担当する週刊新潮裁判で、一審と同じく矢野氏側の敗訴判決が出そうな雲行きだった。双方が弱みを抱える中、阿吽の呼吸で和解が成立したのが真相らしい。