パーティーに小池百合子も

9月1日、そんな「ハコ」のひとつ――ジャスダック上場のシステム開発会社「トランスデジタル」が民事再生法の適用を申請して倒産した。直近の4年間で120億円以上も市場から直接調達しながら赤字を垂れ流し続けた会社だ。論評するに値しない企業なのだが、間際のドタバタは捜査当局の目を引いた。

倒産直前の8月7日、トランスデジタルは防衛省近くのホテルグランドヒル市ヶ谷で、同社が制作するスカイパーフェクTV！241chの新番組「ガンバレ自衛隊！　安全保障アワー」の制作発表会および披露パーティーを開催した。来賓は林芳正・防衛相（当時）、小池百合子・元防衛相、高市早苗・経済産業副大臣（同）ら防衛族が中心で、会場には400人が集まった。いったい、この政界人脈は誰が築いたのか。増資に政治家の思惑は働いたのか。

謎は尽きない。同社は7月11日、新株予約権（MSワラント）による50億円の資金調達を発表した。結局、調達できたのは28億3千万円だったが、それにしても手元資金が潤沢にありながら、8月末に1億円前後の小切手を2度も不渡りにしてしまったのはなぜなのか。

さらにMSワラントの譲渡を受けて権利行使、大株主となった連中のなかには「表裏」の世界に通じた、知る人ぞ知る大物が少なくなかった。公になった出資者名簿は壮観である。

歌舞伎町ビル火災事件のオーナーとして責任を追及されている瀬川重雄、短期の証券担保金融では右に出る者がない大物の永本壹桂、外車ディーラーから身を起こして金融の世界で成功した野呂周介（その後、株式に転換していないと名簿を訂正）……正体を見せることを嫌う彼らが、なぜ“カミングアウト”したのか。

こうした疑問を解消するには、トランスデジタルの歴史をさかのぼらなくてはならない。そこに「ハイエナ相関図」のルーツと言っていい人間模様が浮かびあがる。

トランスデジタルはコンピューター社会が到来する前の1969年、静岡県三島市で創業したベンチャー企業。システム開発や電算処理業務を請け負って躍進を遂げ、89年に株式公開した。

この先端技術企業がパソコン普及の波に乗り遅れて失速。その後、経営に深く関与したのがイ・アイ・イ・インターナショナルの総帥、高橋治則（82～83ページ参照）だった。2信組不正融資事件で東京地検特捜部に逮捕され、汚名をそそぐべく裁判闘争を続けていた高橋は、その豊富な人脈と茫洋とした人柄が「ハコ」を利用するマネーゲームの仕掛け人として最適と言えた。

05年7月、59歳の若さで高橋は急逝する。その時点で上場企業3社、国内外のゴルフ場、ホテル運営会社などを傘下に収め「復活」の足がかりをつかんでいた。だが、原資は怪しげな資本調達で得たもので、初期に資金を提供したのは間違いなく「日本エムアイシー」という社名だったころのトランスデジタルだ。

その仲介役はIBM元部長で「霞が関の人脈紹介所」と言われた窪田邦夫。静岡出身の窪田が、高校同窓の日本エムアイシー社長を高橋に紹介したのがきっかけだ。

高橋が赤坂の草月会館を拠点にしていたことから、マネーゲームを生業（なりわい）とする「高橋軍団」は「草月グループ」と呼ばれた。その一派が仕掛けたのが日本橋倉庫である。彼らは04年3月、株式時価総額が10億円でつぶれかかっていた日本橋倉庫を買収、社名を「ジェイ・ブリッジ」と変更、「企業再生ファンドに衣替えする」とPRして株価を沸騰させた。

時価総額は一時1千億円を突破、ジェイ・ブリッジは「ファンド資本主義」の代表銘柄としてもてはやされ、「ファイ」（日本エムアイシーが社名変更）はその下にぶら下がる形となって、野村証券出身の林弘明を社長に迎えた。

やがてファイはトランスデジタルに社名変更、ジェイ・ブリッジと同じようにM＆A（企業の合併・買収）を軸に、柱となる事業を育てる戦略をとる。だが06年1月のライブドアショック（強制捜査）で、この種のビジネスモデルは総崩れとなる。ジェイ・ブリッジとトランスデジタルの株価も急落、市場の片隅に沈んだ。

「コリンシアン」運営者も

そのトランスデジタルに資金を投入、傘下に収めたのが「TD投資事業組合」だった。差配するのは投資ファンド「コリンシアン・パートナーズ」を運営する鬼頭和孝。コリンシアンの名には聞き覚えがあろう。折口雅博・グッドウィルグループ前会長が人材派遣大手クリスタルを買収した際、間に入って闇社会に連なる投資家グループに400億円近い利益をもたらしたことで名を知られた。

07年3月、MSワラントの引き受けでトランスデジタルを運営するようになった鬼頭は、東証マザーズ上場第1号「リキッドオーディオ・ジャパン」（現ニューディール）の実質オーナーだった黒木正博や峰島一らの仲間とともに、トランスデジタルを「ハコ」にしたマネーゲームに着手したのである。

それが応援番組を起点とする自衛隊への食い込みだった。そのために07年11月、海上自衛隊出身の後藤幸英を社長に就任させ、今年6月の株主総会では陸自と空自の出身者まで招請、取締役に据えているのだから、実態はともかく意欲はあったのだ。

しかしバックが黒木では実現は難しい。「ベンチャービジネスの成功者」という往年の面影はなく、ゼクー、オックスホールディングス、ビービーネット、千年の杜といった「ハコ」の資金調達係をつとめていた。

新興市場の「ハコ」を舞台にしたマネーゲームは、短期で資金が移動、偽計、株価操縦、インサイダー取引も辞さない危険な代物だけに、参加者は塀のうえを突っ走る度胸のある人間に限られ、勢い企業舎弟や暴力団の共生者といった類が多くなる。トランスデジタルも例外ではない。

黒木や鬼頭の手口は会社経営に直接関与することなく背後に隠れているスタイルなので、これまで摘発されることはなかったが、捜査当局が「グレー人種」と認定していることは間違いない。瀬川、永本、野呂もまた、捜査当局が暴力団との関係を疑い、その役割を本格的に調べてみたいという面々なのである。

それだけに検察、警察、証券監視委はトランスデジタル倒産とその錚々たる顔ぶれの登場に沸き立ち、倒産の2週間後には、早くも大阪府警と警視庁が同社を“挨拶”に訪れるなど「先陣合戦」が始まった。小さな倒産とはいえ、「ハコ」として長い歴史をもつトランスデジタルは、ハイエナの闇を暴く「パンドラの箱」になりそうだ。（敬称略）