日本経団連は民主党が参議院で第1党になったことを受け民主党に対する企業献金を大幅に増額する方針だ。当初8月下旬に開いた政治委員会で自民党と民主党の政策評価を行い、これに基づいて9月中にも会員企業に献金の実行を促す計画だったが、11月に先送りした。臨時国会の様子を見ながら再評価し、年末に献金を要請することにした。というのも8月にまとめた政策評価では惨敗した自民党がAとBばかりなのに、大勝した民主党はCとDだらけ。これに基づいて献金すれば「昨年のように自民党が25億円、民主党が1億円になってしまう。それではまずい」（大手企業の政治担当）との声が強まり、評価を見直すことになった。確かに「これからは経済界の政策要求を民主党にも説明して理解を求めなければ実現できない。それなのにあんなわずかな献金では相手にしてもらえない」と増額を説く意見が多数を占めつつある。しかし、自民党の機嫌を損ねたのでは元も子もなくなるわけで、どれだけ自民、民主双方の顔を潰さずにやりおおせるか。経団連と自民、民主の腹の探り合いが始まる。