高市早苗首相の肝煎りで始まった労働時間規制の緩和論議が暗礁に乗り上げている。労働者の残業時間などを厳しく規制する「働き方改革」が2019年に始まり、24年4月にはそれまで規制の適用除外となっていた建設業や運送業も新たに残業時間の規制対象に加わり、全国的に人手不足が深刻化している。このため、高市氏は「従業員が働き方を柔軟に選択できる仕組みづくり」に向けて労働規制の緩和を指示し、日本経済の成長につなげる考えだった。こうした働き方を巡る柔軟な仕組みづくりは「働きたい改革」と呼ばれ、厚生労働省の審議会で具体的な改正議論が進められた。だが、残業規制の緩和には労使双方から消極的な意見が噴出。結局、厚労省ではなく、高市氏が主導する日本成長戦略会議に舞台を移して改めて議論することが決まった。厚労省関係者は「産業界で残業時間を今より増やすべきだと考えている経営 ………