道理が引っ込む「連続原発再稼働」
地元首長が相次ぎ再稼働容認発言をしたが、東電や北海道電は運用者として適格なのか。
2026年1月号 LIFE
2025年11月下旬、新潟県と北海道の知事が相次ぎ地元原発の「再稼働容認」を表明した。政府・経済産業省の強い圧力が2人の知事を動かした構図だが、本来重視すべき「事業者の適格性」や「経済性」「安全保障」などあらゆる観点から勘案して容認判断は合理性を欠いている。無理を通せば道理が引っ込むとはこのことだろう。
軽さが印象的な新潟県知事
11月21日、新潟県知事の花角英世（67）が東京電力ホールディングス（HD）柏崎刈羽原子力発電所6号機【改良型沸騰水型軽水炉〈ABWR〉】の再稼働容認を明らかにすると、28日には北海道知事の鈴木直道（44）が北海道電力泊原子力発電所3号機【加圧水型軽水炉〈PWR〉】の再稼働を容認する考えを示した。運転再開のメドは柏崎6号機が26年1月、泊3号機が27年度中とされる。言うまでもなく東電は福島第一原発事故を起こした当事者で、同事故に伴う廃炉・賠償・除染・中間貯蔵費用の合計23 ………
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