東京都内で運送事業者などに販売する軽油の販売価格を巡ってカルテルを結んでいた疑いが強まり、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で、石油販売会社8社に対する家宅捜索に踏み切った。公取委では石油販売各社が安定的な利益の確保を狙い、業界の談合を通じて不当に価格を吊り上げていた可能性が高いと見ている。軽油やガソリンなどの燃料価格は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年2月以降、円安も加わって高値水準で推移している。このため、政府は物価高対策として同年から石油元売り各社に補助金を支給し、卸価格の抑制に乗り出している。だが、血税投入の裏で石油販売会社が不当な利益を荒稼ぎしていたとすれば、極めて悪質性が高い。石油販売業界では全国的にカルテルが蔓延していた疑いも指摘されており、公取委は刑事告発する方向で徹底した捜査を進める方針だ。 ………