――来年5月から不動産担保や経営者保証に依存せず、事業の将来性に基づく融資を後押しする制度「企業価値担保権」がスタートします。

藤井「これまではスタートアップ（新興企業）や資産に乏しい企業は、金融機関から十分な融資を受けられなかった。この制度を活用すれば、経営者の可能性やビジョンなどの無形資産を評価し、事業全体を担保にすることで、円滑に資金調達ができる。かつて支店勤務時代に、地元の信用組合の支援からスタートした後、株式上場を果たした企業があった。立ち上げの頃は、事業の方向性が見えなかったが、経営者を見て、大きく成長すると判断し、サポートを決めたと話していた。その話を聞き、潜在的に伸びる会社をいかに見抜き、どう支援するかが、とても重要だと感じた。この制度の導入で、将来性ある会社の資金調達の選択肢が広がる」

――「若い会社」の信用調査は。

藤井 ………