為替は「武器」である。ロシアのルーブルは、ウクライナ侵攻による西側諸国の経済制裁によって暴落している。円相場も暴落といっていい水準だ。（執筆時／１＄１２３円46銭）。年明けから約８％も下落している。


日本銀行は量的緩和の手を緩めないばかりか、長期金利を抑制するために、国債を無制限に買い入れる「連続指し値オペ」の強硬策をとった。欧米の中央銀行が量的緩和策からの「出口戦略」の動きを見せる中で異形も異形である。日銀の金融政策の真意は、どこにあるのだろうか。


財務省の神田真人財務官は３月下旬、アンディ・ボーコール米財務次官（代行）と会談し、この種の会談後としては異例の記者会見に臨み「為替の問題に関し、日米の通貨当局で緊密に意思疎通を図っていくことを確認した」と語った。この光景はデジャヴュ（既視感）である。国内総生産（ＧＤＰ）の規模において、第１位の米国とそれに次ぐ日本が「Ｇ２」と呼ばれた時代。当時の宮沢喜一大蔵大臣がベーカー米財務長官と会談して、１９８６年11月にまとめた「日米合意」である。財政と貿易の「双子の赤字」に苦しむ米国に対して、「Ｇ２」の合意は円高傾向を抑制することを意味した。

最近の円相場の動きとは真逆に見えるが、日本が為替によって米国を支える構図は重なる。米政府の公的債務は30兆＄に達し、ロシアと戦うための戦費は増加する。日本の国富、つまり国民が営々として築き上げてきた資産が日米の金利差によって、米国に還流するカラクリである。

「（円高対策として）政府及び日本銀行は１９８０年代後半に過度の景気拡大的な財政・金融政策をとってしまった」「株式と土地の『バブル』である」と、黒田東彦日銀総裁は自著『通貨外交』（03年）に後悔を述べている。任期を１年残す黒田総裁の背中に「スタグフレーション」の足音が迫っている。

（河舟遊）