「自共結託」西尾市PFI潰しの代償

反対派市長の当選で総額198億円の公共施設整備が暗礁に。契約解除なら大出血。

2017年11月号 LIFE

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愛知県西尾市は昨年から、民間資金を活用し公共施設を整備する総額198億円のPFI事業を推進してきた。それが市長交代により、契約見直しの危機に陥っている。今年6月に行われた市長選挙で、PFI事業見直しを掲げた中村健氏(38)が、前職の榊原康正氏(77)を破って当選。8月にPFI事業の特定契約事業者であるエリアプラン西尾(社長・岩崎智一氏)に通知書を送りつけ、建設工事の中止を迫っているのだ。PFIはプライベート・ファイナンス・イニシアチブ(民間資金先導)の意味で、日本でも1999年にPFI法が制定され、20年近い歴史がある。税金を使って行う通常の公共事業とは異なり、民間事業者が民間資金を調達し、民間の知恵やアイディアで公共施設を建設。施設運営も民間で行い、資金回収を終えたら国や自治体に移譲する、というのが一般的なやり方だ。西尾市のPFI事業は、全国の地方自治体からも先進的 ………

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