物流大手が「ITベンチャー」争奪戦

ヤマト、大和ハウスらができたてITベンチャーと提携加速。物流危機の突破口となるか。

2017年10月号 BUSINESS

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ドライバーの深刻な人手不足、それに伴う宅配便の値上げなど、物流が大きな社会問題になっている。人手不足がクローズアップされがちだが、実はその向こうに物流業界の根深い体質が横たわっている。中小企業比率が9割以上。2次、3次の下請けは当たり前で、相変わらず電話とファクスで仕事をこなす事業者も多く、非効率な業態が長年続いてきた。そんな昔ながらの業界に、この1年ほどで一気にIT(情報技術)化による生産性向上の動きが広がってきた。物流業界のIT化を担うのは、富士通やNTTデータなどの大手ではなく、スタートアップしたばかりのITベンチャーたちだ。日本郵便は9月4日、スタートアップ企業を募集して育成するオープンイノベーションプログラムを開始した。郵便・物流にイノベーションを巻き起こすようなアイデアを持った企業を発掘し、自社の物流システムのリソースを実証の場として提供 ………

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