地域格差を招く「人口割」

我が国は間接民主主義を採用している。国民が選んだ代表者が議員となり、制度や予算に関して議会で話し合い、最後は多数決で物事を決める。間接民主主義の原則に基づき、より大きな民意を反映させるという考え方に立てば、人口に応じて定数を振り分けることになり、私はこの原則を否定する立場にはない。しかし、この考え方に従って定数を定めると、地域間格差を助長する恐れが生ずる。

前述したように、人口の少ない地方の代表者は、都会の代表者に比べ、圧倒的に数が少なくなるため、問題が多い過疎地域の声が反映されなくなってしまう。それゆえ、民意反映のもう1つの手法として、人口割だけではなく、地域代表制という考え方が登場するのである。

このことは、アメリカの連邦議会を紐解くと、わかりやすい。アメリカの上院の議員定数は、人口に関係なく各州2名である。最大の人口を擁するカリフォルニア州と最小人口のワイオミング州の1票の格差は、実に60倍である。一方、下院は人口割になっている。つまり、2院制を採用するアメリカでは、上院は地域代表制、下院は人口割という2院制により、多様な民意を反映させようとしているのである。

我が国も2院制を採る限り、衆議院と参議院の意義付けは異なるべきである。衆議院は単純な人口割で、すべてを小選挙区とし、参議院は地域代表制とすることにより、東京も島根も参院議員の定数を同じにすべきだと、私は考えている。この意見に賛同してくださる方も多いのだが、憲法の最終的な解釈権限は最高裁にあるとされているため、最高裁が1票の格差を論じている限り、我が国で地域代表制に基づく選挙制度を採用する余地はないと主張される方もいる。

確かに、憲法の番人である最高裁の判断に立法府が異論を唱えるのは、おかしな話かもしれないが、その一方で、憲法41条では「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定めている。

この条文の意味は、国家権力は立法、行政、司法の三権に分立されているが、主権者たる国民の意思を直接反映させる国会こそが、最高の機関とするものである。もちろん、国権の最高機関だからと言って、すべてにおいて国会の決定が優先されるものではなく、国会に対する司法、行政からの監視や抑制を否定するものではない。

選挙制度を見直す際、この原則に沿って考えると、現在の最高裁の判例である、人口割が民意の反映であるとする考え方を、国会の意思で変えることができるのかが最大のポイントとなる。結論から申し上げれば、私は国会の意思により、選挙制度の考え方を変えることはできると思っている。その拠り所となるのが、憲法41条なのである。

高知で大量の無効票

実は、今回の参院選でこれまでに例のない大量の無効票が高知選挙区から出た。ご案内の通り、同選挙区は今回から徳島県との合区になっただけでなく、その候補者は与党も野党も徳島県出身者が占め、高知県出身の候補はいなかった。その結果、徳島・高知選挙区の投票率は全国45選挙区で最低の46・26％を記録したばかりか、1万7千票もの「合区反対」という無効票が出たのである。

これは極めて重い数字である。仮に、同選挙区で合区の賛否を問う投票を行えば、反対が多数を占めることだろう。無効票によって示された「地方の民意」に応えるために、国会で議論しなければならない、と私は考えている。

これまでの選挙制度改革の議論の最大の問題点は、衆参両院で別々に議論が行われてきたことに尽きる。衆参の定数配分がほとんど同じになっても議論にならなかった。これではせっかくの2院制の意味はない。私は、衆参両院の役割分担を明確にし、選挙制度改革を衆参同時に行うべきだと考えている。

「参議院不要論」が言われているが、1票の格差だけを論じる選挙制度のもとでは、結局、衆議院と同じような代表者の構成になってしまい、かかる意見が出ても仕方がない面もある。参議院が独自性を発揮し、2院制を意味あるものにするためにも、衆参の選挙制度を大きく変える必要がある。

具体的には、衆議院は比例復活制度無しの単純小選挙区制とする一方、参議院は地域代表制とし、基本は各県2名とするべきである。現実的には、東京や大阪などの大都会の定数は少し増やしてもよいと考えるが、何より大事な点は、地域代表制という考え方を選挙制度の中に組み込むことである。

そのような選挙制度改革を行えば、衆議院の区割り変更が生じ、さらに、比例復活で救済されていた議員にとっては死活問題になる。参議院では定数が大幅に削減される地方区が出てくるだろう。容易な道のりではないことはわかっている。しかし、国会を名実ともに主権者たる国民の意思を直接反映させる最高の機関とするためにも、国会の意思で、改革を進めていかなければならないと考えている。