役立たずの「信金中金」に解体構想
業界内に「信金中金はもっと汗をかけ」と高まる不満。金融庁が組織見直しの大ナタを振るうかもしれない。
2015年12月号 BUSINESS
東京都中央区八重洲の信金中金本店
地方経済と中小・零細企業の地盤沈下が深刻化し、前途多難な将来が待ち受けている信用金庫業界。そうしたなか、金融庁の批判の矢面に立たされ、難しい経営のかじ取りを迫られているのが、信用金庫のセントラルバンクである信金中央金庫（信金中金）だ。
信金中金の本業中の本業は、全国に267ある信用金庫から集めた資金を運用して高いリターンを得る機関投資家としての役割だ。全国津々浦々にある金庫が集めた預金130兆円のうち、第一生命の運用資産規模に匹敵する約30兆円もの資金を「預け金」という形で上納させ、それをまとめて市場で運用している。ところが、近年は肝心要の資産運用業務のパフォーマンスが冴えない。2015年3月期の決算は保有株式を売却したことで表向き過去最高益だったが、資金運用勘定の利回りは、0.67％（前年同期比0.07％減）に落ち込んだ。
リーマン・ショック後の09年3月期決算に創業以来の赤字となる約2千億円の大損失を生み、資本増強を余儀なくされた。当時の迷走が世の批判を浴びたことが後遺症となり、「いまだにアグレッシブな運用に踏み切れない」と、信金中金関係者は嘆く。
「もたれ合い増資」に憤り
一方、個別金庫の預け金への依存度は90年代以降、低下し続けている。力のある金庫が信金中金を見限り、自主的に有価証券運用に取り組む動きが広がっているためだ。実際、有力機関投資家は近年、カネ余りの個別信用金庫に営業攻勢をかけている。
信用金庫の預貸率（預金に占める貸出金の割合）は、全金融業態の中でももっとも低く、直近では約49％（15年9月）。ここ数年は50％の大台割れが常態化しており、地銀（約74％）、第二地銀（約75％）、信用組合（51％）と比較しても貸出業務の低調ぶりが際立つ。地域の中小・零細企業を支援する金融機関としての存在意義が問われる由々しい事態だ。
裏を返せば、信金業界で「ブタ積み」になった預金を活用する信金中金の役割が増している証拠だが、信金中金は業界の悩みに応えるどころか、手をこまねいている。
業界に燻ぶる不満に焦った信金中金は今年9月、全国の信用金庫から2千億円の普通出資による巨額増資を実施するという奇策に打って出た。表向きの説明は「新しい金融規制（バーゼルⅢ）に備えて、財務基盤の充実を図るため」（信金中金のIR説明）だが、それを真に受ける向きはない。今回の普通出資の年間配当率は1.5％と大盤振る舞い。増資に秘められた真の狙いは、個別信金の運用支援に外ならない。事実、信金中金の自己資本比率はバーゼルⅢの規制適用後も20％台を維持できる水準と考えられており、資本政策上は本来必要のない増資だった。実際、増資を開始した4月には運用難にあえぐ全国の信用金庫から「申し込みが殺到した」と信金中金関係者は打ち明ける。
市場関係者には「『もたれ合い増資』は、投資家を無視した業界のモラルハザードだ」（市場関係者）と憤る向きもある。信金中金は東証に優先出資（一般の会社でいう株式に相当）を上場しているが、その価格は増資実施の発表前の24万円前後から22万円前後に下がり、冴えない動きを続けている。
資産運用関係業務のほか、金融庁や日銀が信金中金に期待しているのは「限界信金」の経営サポートだ。全国にある12の支店が中心となって小規模な信金や経営が厳しい取引先の支援をしているが、「あくまで、経費率を下げ運用業務のパフォーマンスを向上させることが組織の優先課題。個別信金の経営支援業務に携わる職員の数はどうしても限られる」（某信用金庫幹部）。こちらの方も評判が悪く、信金中金の取り組みを褒める向きはない。運用難とモラルハザードに加え、求心力が低下する信金中金は八方塞がりだ。
業界の足並みが揃わない
昨今の信金中金の凋落は、時代の変遷とともに業界の設立理念である「相互扶助」の精神が年々希薄化し、護送船団方式による業界運営が限界に来ていることを意味する。「業界運営の方向性でも足並みが揃わず、利害関係の不一致が目立つなど、信金全体がまとまらない」（業界関係者）との声が聞こえて来る。預金量が3兆円を超える都市部の大手地銀並みの信金と預金量1千億円に満たない田舎の小規模信金が同じ業界団体に属し、同じ方向に進むという矛盾が露呈しているのだ。
こうした中、初の生え抜き理事長である田辺光雄理事長（67）は大したリーダーシップも発揮できず、就任以来、当局やメディアとひたすら距離を置くばかりだ。
信金中金が正念場を迎えるのは、向こう10年間だろう。13年3月に金融円滑化法が期限切れを迎えて以降、業容の厳しい信金の取引先の多くはいまだ延命された状況にある。足元で過去最低水準に貼り付いている与信コストが今後一気に上昇し、不良債権が増加する懸念は消えない。決算の悪化による信金の資本不足問題が顕在化すれば、信金中金の責任を問う声は強まるだろう。
しかし、経営が厳しくなった個別信金に資本注入するスキームを持っている信金中金は、頑なに公的資金（金融機能強化法）の活用を避けている。役所が「早めに公的資金を使って下さい」とお願いをしても、信金中金は「業界内で処理します」の一点張りだという。傘下の信金が公的資金の活用を申請しようとしても、金融庁や預金保険機構からの監視を受けたくない信金中金は動こうとしない。
そうした中、「中央と地方のギャップを埋め、信金中金の補完機能を持つ新たな中央機関や別組織を設立できないか」という構想が持ち上がっている。信金中金を牽制し、規模の小さな信金に密着して業務を展開する「第二信金中金」を設立する案や、農協のように中央組織と個別機関の間に「信金版信用農業協同組合連合会（信連）」をかませる案が練られているようだ。
金融界で「信金中金はもっと汗をかくべきだ」という不満は高まっており、信金中金が自己変革に乗り出さないなら、金融庁が組織見直しの大ナタを振るうかもしれない。
