世間ナメた東電首脳の「遊泳術」
参考人聴取で責任逃れに終始した勝俣、清水両首脳に賠償請求5兆5千億円の株主代表訴訟が襲いかかる。
2012年7月号 BUSINESS ［「亡国の徒」にお咎めなし］
国会事故調での清水正孝前社長（6月8日）
体調不良を理由に国会の福島原子力発電所事故調査委員会での証言を渋ってきた東京電力の清水正孝前社長（67）が、6月8日にようやく調査委の参考人聴取の場に出てきた。事故当時の責任者として早々に聴取に応じてもいいはずなのに、ぐずって報告書のとりまとめ間際に設定させたのは、ほかの関係者に自分の発言の矛盾や虚偽を突く時間的ゆとりを与えないためだろう。菅直人前首相ら事故当時の政権幹部の聴取が終わって自分に不利な発言が出尽くしてから、反論を練って招致に応じるという狡賢い魂胆、作戦が見えるようである。
案の定、反論に徹したのは「撤退」問題。2号機の状態が切迫した3月14日に前社長が福島第一原発の運転員の撤退を政府に求めたとされる問題である。菅政権の閣僚は前社長が完全撤退の許可を求めてきたので拒否したと証言している。撤退していれば福島第一の6基の原発すべてが爆発、手に負えない事態となり、首都圏を含め東日本の広範な地域が住めなくなった。国家存亡にかかわる撤退を口にしたとすれば、無責任そのもの。東電の存続もあり得なくなる。
それゆえ証言では「撤退とは言っていない」の一点張り。「退避と伝えた。退避というのはそこに全員がいる必要はないという認識。最低限の人員を残すという認識だった」と、菅政権の勘違いとの主張を繰り返した。だが、東電本社と福島原発とのテレビ会議の録画には14日夜に「全員の退避は何時になるのか」と聞くやりとりがあったことや、前社長が「最悪のシナリオの検討」を指示していたことを調査委から指摘され、弁明に追われる場面も。
政権幹部とそれまで連絡を取り合っていたわけではないのに、突如、14日夜から15日未明にかけて海江田万里経済産業相や枝野幸男官房長官に尋常でないほど電話をかけまくった事実も突きつけられた。その確認や理由などを質されると、不利な場面ではお決まりの「記憶にない」を連発。前社長が「撤退」要請と受け取られてもおかしくない不自然な行動、伝え方をしていたことは浮き彫りになった。
「勝俣さんはどこの会社の会長か」
聴取で前社長は自らの責任に絡むと言い逃れ、政権の対応のまずさを言っては責任をなすり付ける答弁に終始。事故の責任の重さも、万全の策をとらなかった反省の弁も語らなかった。調査委の黒川清委員長（75）は、現場が「死ぬ覚悟」で対応していたから「撤退」はなかったと結論づけたが、現場の使命感、覚悟に比べて本社上層部の責任感欠如にはあきれた様子。官邸に伝えるべきは「退避要請」でなくて最後まで残る現場の覚悟だったと言いたげだった。
のらりくらりの「遊泳術」は清水前社長に限らない。5月中旬に調査委に呼ばれた勝俣恒久会長（72）は「（経営の）執行の責任は社長、原発の事象の責任は発電所長」と語って、責任回避の発言を繰り返した。政府の対応の不手際を責める時には饒舌になる一方で、自分が責任追及されると関与していないと逃げ回る。津波対策の不備も自分には情報が上がっていなかったと瑕疵を認めなかった。
自己保身に終始する勝俣会長に業を煮やした被災地（大熊町）出身で仮設住宅暮らしの蜂須賀禮子委員から「僕は責任がない、その場にいただけ、僕は何の話も聞いていないから関係ない、責任ないという風にしか聞こえない。勝俣さんはどこの会社の会長さんなのか」となじられる始末。
国会事故調の黒川清委員長
勝俣会長は頭を下げるのも嫌いらしい。調査委の聴取では冒頭、謝罪を口にしたが、それ以前に公の場で事故を謝罪したのは昨年3月末の記者会見ぐらい。それも平身低頭とは言い難い謝りかただった。事故後に福島県や原発周辺住民の避難所を訪れてもいない。天皇、皇后両陛下さえもが福島県を訪れ激励したり、避難住民を見舞ったりしているのにである。東電に君臨している会長の謝罪が空疎に響くのは当然である。
東電経営陣の責任逃れの姿勢は一貫している。当初は事故が巨大津波という異常に大きな自然災害が原因であり、原子力災害賠償法の免責条項の対象と主張した。だが、地震で電力供給系の鉄塔が倒壊して電源喪失になったことや原発操作の不手際、福島原発より高い津波に襲われた東北電力の女川原子力発電所は津波対策がとられていて被害を免れたことなどが判明して、異常に大きい自然災害を理由に逃げを打つことができなくなった。それでもいまなお見苦しいまでに屁理屈をこねくりまわし、責任追及をかわそうとしている。
株主総会を前に「自己保身」に汲々
勝俣会長ら東電の経営陣は、津波対策など原発の安全対策を怠り、深刻な事故を引き起こして会社に莫大な損害を与えたとして今年3月に株主代表訴訟を起こされている。政府の地震調査研究推進本部が、三陸沖から房総沖の日本海溝沿いでマグニチュード（M）8クラスの地震が起きうるとの見解を発表した2002年7月以降に経営に携わった、27人を相手取った訴訟である。賠償請求額は5兆5千億円と、株主代表訴訟では過去最高だ。
第一回口頭弁論は6月14日。夏以降、実質的な弁論が始まる。株主代表訴訟ではかつて仕手集団の恐喝に応じた蛇の目ミシン工業の旧経営陣5人に総額約583億円の賠償が確定した例がある。裁判の行方は見通せないが、裁判所が賠償を認めれば役員は自己破産が必至。原告代表は原子力資料情報室の理事も務める河合弘之弁護士。筋金入りの脱原発派だから中途半端な和解は見込めず、経営陣には厳しい裁判になる。
被告の東電経営陣はなりふり構わず守り固めに走っている。株主代表訴訟は経営に携わった個人が被告。弁護士費用も被告の負担となる。だが、民事訴訟法には「補助参加」規定があって、会社が訴訟に関与し、原告、被告のどちらかに肩入れできる制度がある。経営陣はこの奥の手を使って会社ぐるみで訴えに反論しようとしている。原発の安全対策は取締役会に諮って機関決定したというのが理由だが、本誌が補助参加に疑問を投げかけても「被告の取締役が任務を怠けたことはない」（松本純一・原子力.立地本部長代理）と強弁している。
東電は公的資金1兆円の出資を受けて「実質国有化」される。事故被害の損害賠償資金を含め、国から注ぎ込まれる資金は合計で3兆5千億円になり、国の支援額はさらに膨らむとみられている。国の金が入る以上、どんな無駄もなくすのが道理だが、東電経営陣は補助参加の弁護士費用を会社に負担させるのを気がねする風はない。ツケは会社にという社用族の発想が抜けきらないのだろう。
東電の役員は勝俣会長も西沢俊夫社長も6月27日の株主総会後に交代し、経営陣は大幅に入れ代わる。弁護士出身で新会長になる原子力損害賠償支援機構運営委員長の下河辺和彦氏（64）は経営再建のため、値上げなどで国民に頭を下げ続ける必要もあるから「報酬を一切もらわない」と公言し、自らを律する姿勢を見せている。役員11人の大半は外部からで、東電出身は社長に就く広瀬直己氏ら4人だけになる。経営体制の刷新を控え現経営陣はもはや死に体といってよいが、株主総会を前に開き直ったように駆け込みで自らの保身に走っている。
最たるものは関連会社への天下りだ。清水前社長は富士石油の取締役に就任することが決まり、2人の常務も関連会社に天下る。勝俣会長も日本原子力発電の取締役を継続するという。深刻な原発事故を起こした企業の役員が何事もなかったように天下ったり、原子力発電会社の役員に就いたりするのは常識人には理解しがたい。
刑事告訴・告発にも検察は動かず
原発事故は事故当時の東電幹部の刑事責任を問う告訴・告発状が出ているが、検察は判断を下さず動いていない。これだけの被害を出して何のとがめもなく、会社は破綻処理もせず、国の巨額支援で存続。それで役員は天下り、社員は高給では国民は納得できない。生活を一変させられた被災地住民は怒り心頭だろう。原発から運転員が撤退しなかったから破滅的被害に至らなかったにしても、東電は日本を極度の混乱に陥れ、亡国の危機にさらした。「亡国の徒」東電首脳が自己保身に走ってお咎めなしでは、日本に正義はなくなる。
事故の解明では本質的なところがまだあいまいにされている。例えば地震と津波に襲われて電源を喪失し備えもない当時の条件下で原発を爆発させずに安定化させる手立てが本当にあったのかどうか。圧力容器の圧力を下げるベントができればすべてがうまく行ったわけでもあるまい。どんな手立てをとろうが爆発や炉心溶融が避けられなかったとすれば、対応の善し悪しは被害をどれだけ小さくできたかぐらいの意味しかなくなる。問題の本質は東電が対策を怠ったことに尽き、そこを徹底的に責めたてればいい。
国会の事故調査委の報告書は6月中に予定されている。7月には政府の福島原発事故調査・検証委員会も最終報告を出す。これで幕引きして事故の責任追及が緩めば、知らぬ間に東電の現経営陣も原子力ムラも復権し、新たな規制組織も取り込まれて、元の木阿弥となるかもしれない。野田政権は原発再稼働に走り、原子力安全・保安院を意に沿って動かしてきた経産省は反省もなく、なおエネルギー政策を好き勝手に操り、混乱に乗じて権益を拡大しようと動いている。咎められるべき東電や電力業界、原子力ムラ、そして経産省を何らかの形で監視し、提言や改善策の進み具合を絶えず点検し続ける仕組みがないと、事故の教訓はすぐに風化してしまう。
