NTTドコモがiPhoneを導入した場合、2011年度の販売想定台数は半減する――。ソフトバンクが内部資料用に算出した数字だ。iPhoneがソフトバンク独占の場合、新規契約が267万台、機種変更が203万台なのに対し、ドコモが参入すれば新規契約が95万台、機種変更が157万台に減少。252万台がドコモ向けに流れるという想定だ。アップルがドコモと組めば、ひとたまりもなくシェアを奪われるという戦（おのの）きが伝わってくる。

電気通信事業者協会が2月7日に発表した1月の携帯電話契約数によれば、新規契約から解約を差し引いた純増数は、ソフトバンクが24万600件で10カ月連続の首位。アンドロイドOSを搭載したスマートフォン「GALAXY S」（サムスン製）などを投入したドコモ（2位）の13万4千件を大きく引き離し、iPhoneの強さを見せつけた。

2月3日、11年3月期第3四半期決算で売上高、営業利益、税引き後利益とも過去最高を更新したソフトバンクの孫正義社長は、「iPhoneは品薄で、あればあっただけ売れていく」と好調ぶりをアピールしたが、どこまでその一本足で踏ん張れるか。アップル代理店と化しているリスクが高まっているのは明らかだ。

すでに米国では、AT＆Tによる独占販売が崩れ、ベライゾン・ワイヤレスが2月10日に「iPhone4」の発売を開始。AT＆Tから7カ月前に発売されていた同製品に客が殺到した。これまで一国一キャリアとされてきた提供体制に終止符が打たれ、ベライゾンと同じCDMA方式のKDDIも色気を見せる。

前出の資料は11年度のiPhone以外のスマートフォン販売台数をドコモ712万台、KDDI435万台、ソフトバンク130万台と予想。もしもドコモがiPhoneを販売すれば、500万台超になるとシミュレーションしている。