社団法人日本ABC協会（新聞・雑誌の部数公査機構）の調査が来年度中にも厳格化される。「新聞再編・淘汰に拍車がかかる」（全国紙幹部）と業界は青ざめている。

新聞広告の掲載料や折り込みチラシの枚数を決める基礎データとなるABC部数は、かねて新聞各社の「押し紙」行為により、信頼性を問われてきた。

ABCが07年9月までに全国79紙の販売店を調査した結果、「正常」だったのは46店のみ。残りの店では帳簿の改ざんや、本社からの配送部数と実際の配達部数に異常な隔たりが見つかった。ABCは今後、新聞社本社と販売店双方の実地調査に加え、工場から販売店を経て各戸配達される流通各段階で調査を行うことを検討。「実売に近い数字を出す」（関係筋）という。

「秘中の秘」の実売部数を丸裸にされては新聞各社は御手上げだ。「流通各段階にメスを入れられたらアウト。20％以上の水増しが当たり前の『公称部数』の切り下げが避けられない。読売の公称1千万部が800万部台、朝日の800万部が600万部台に下がる」と全国紙販売局幹部は予測する。日本一の部数を誇る読売首脳部は「1千万部」の看板にこだわっており「ABCにどこまで協力するか、予断を許さない」（業界筋）。

毎日、産経はさらに追い込まれる。最近のABC部数で毎日は380万部、産経は210万部台。両社は押し紙の縮小に動いているが「実売はABC部数の70％前後」と、業界筋で囁かれている。

ブロック・地方紙では、ABCに役員を派遣している西日本や京都が対応に苦慮。調査の厳格化は広告単価引き下げと広告主離れに直結する。どこまで新聞各社が調査に応じるかが焦点となる。