介護業界最大手コムスンの事業売却問題の道筋が、ようやく付けられた。当初の一括譲渡方針から転換して、訪問介護など在宅系は都道府県ごとに分割して各県1社に譲渡、有料老人ホームなど居住系は1社に譲渡されることになった。

この方針転換にほくそ笑んでいるのが、居酒屋大手ワタミの渡辺美樹社長。一括譲渡では大手のニチイ学館に及ばないとみられたが、今回のスキームでは居住系譲渡先の最有力候補だ。ワタミは2005年、有料老人ホームを展開する「アールの介護」を買収して介護事業に参入した。売上高30億円弱の会社を70億円強で買収したことから高値づかみと揶揄されたが、今では主力の外食がパッとしないワタミグループの収益を底支えしている。機関投資家の間では、早ければ3年後には外食の利益水準を抜くと目されている。

ところが介護業界では、外食仕込みの渡辺社長の「手法」にはとかく批判が多い。ワタミの買収後、「アールの介護」の社員3分の1以上が同社を離れる「事件」が起こった。

3Kの代表例とされる介護職場は職員の頑張りで維持されているが、渡辺社長は何の追加手当もなく、食事、入浴対応などでさらなる負荷を押しつけた。職員が集団で抗議すると「入居者の幸せが自分の幸せでないのだったら、どうぞ辞めてください」と、長年貢献してきた介護職員に自主退職を促したという。「お店はお客様だけのためにある」「施設は入居者様のためにある」。一見崇高な「渡辺語録」も、苛酷な現場に依存し、その苦労を一顧だにしないのだとしたら、途端に色あせる。同じく買収した郁文館中学・高校でも有力教師の離反が相次いでいるという。