産科医がいなくなる！
10年間に産婦人科医だけが9％も減少。4割が60歳を超えており、きわめて深刻な事態。
2006年6月号 DEEP
産婦人科が受難の時代を迎えている。産科医療――出産を手がける産科医が減少し、少人数あるいは一人医長の病院勤務医は診療に追われっぱなしだ。これに加えて、妊娠から出産、新生児までの周産期医療をめぐるトラブル、医療訴訟は少なくない。さらに、不妊治療の普及や高齢出産に伴い、未熟児や異常を持つ赤ちゃんが増えている。
今年2月、福島県大熊町にある県立大野病院産婦人科の医長（38）が、帝王切開で妊産婦（当時29）を死亡させたとして、福島県警に業務上過失致死と医師法（異状死体の届け出義務）違反の疑いで逮捕された。翌月、福島地裁に起訴されたが、日本医師会をはじめ、医師を派遣している福島県立医大、日本産科婦人科学会など関連団体が、「故意や悪意のない医療行為に対し、個人の刑事責任を問うのは疑問」と一斉に反発した。医療訴訟を起こされるばかりか、強制捜査の対象になったことで、産科医のなり手が、いよいよいなくなるという悲鳴が聞こえてくる。
訴訟が起きやすい勤務環境
厚生労働省が2年に1度行う医師・歯科医師・薬剤師調査によれば、1994年から2004年の間に、医師総数は22万853人から25万6668人と、約16％増加したが、産婦人科医は1万2340人から1万1282人へと1058人、約9％も減少している。小児科医不足が社会問題化しているが、実は同じ期間に小児科医は約10％増えている。産婦人科だけがマイナス成長であり、事態はきわめて深刻なのだ。
実際に産婦人科医になる新人医師は年間約300人を数えるが、大学病院産婦人科への入局者はどんどん減っている。しかも、子宮がん、卵巣がんなどの腫瘍分野や、不妊治療を専門とする医師が多く、産科希望は少ない。その原因は、「分娩に医師は不要」「分娩はリスク幅が大きい」というイメージや、不規則な労働時間、責任に対する報酬（対価）の低さ、周産期医療をめぐる訴訟が多いことなどが指摘されている。
東京地裁民事部は国内で医療訴訟を最も多く扱っているが、受理件数は年々増え、93年に442件だったのが今では1千件を超えている。02年に受け付けた訴訟896件のうち、内科26％、外科23％、整形外科15％に次いで、産婦人科は12・25％。このうち胎児管理や胎児仮死など産科領域が圧倒的に多い。一般に周産期医療をめぐる訴訟の3割以上は産婦人科関連といわれ、産科領域の訴訟は少なくないのだ。
家庭での自然分娩が大半だった昔に比べ、今はクリニックや病院での出産が増え、周産期死亡率も世界で最も低い。にもかかわらず、訴訟につながるトラブルは増加している。妊娠・出産・育児は順調なのが当然とされ、少しでも結果が悪ければ過失（過誤）が原因ではないか、と紛争が起きやすい。訴訟に至らないまでも、各医師会が準備している医療補償費用の半分を5％の産科医が使っているといわれるほどだ。
日本の病院の産婦人科で、実働する医師は平均2人程度といわれる。この少人数で、突発的な局面に対応できるかどうか、医療の安全面で不安が残る。これに比べ米国、英国の1分娩施設当たりの平均医師数は7～8人。実は、周産期死亡率の低さを誇る一方で、日本の母体死亡率が他の先進国よりやや高めである事実はあまり知られていない。実死亡者数は年間約70人とそう大きな数字ではないが、1分娩施設当たりの少ない医師数との深い関わりを指摘する専門家は少なくない。
ある国立大学教授は、「少人数の診療では、急変した状態に耐えられる実力を育もうと思っても限界がある。日本の産婦人科医療の質の向上は、人的資源の分散で妨げられている」と言う。前述の福島県立大野病院の逮捕された医師は、1人しかいない産婦人科の医長だったが、年間200件もの分娩を手がけていた。赤ちゃんは無事誕生したものの母親がわが子の顔を見ることなく亡くなった悲劇と、少人数診療との間に因果関係があるかどうかは不明だが、院内の臨床検討会で客観的な討論もなく患者の診療に追われる日本の産婦人科医療の実態が垣間見える。
日本産科婦人科学会の拡大産婦人科医療提供体制検討委員会は4月下旬、高齢出産や妊娠中毒症など危険度の高い分娩を行う公立・公的病院に3人以上の産婦人科医の常勤を求める緊急提言を出した。全国の大学関連病院で産婦人科医が1人の病院が14・2％、2人以下が40・6％にのぼるとの全国調査を踏まえ、分娩の安全を担保できないという危機感によるものだ。
産科の常勤医がいない病院も増えている。2年間に95の大学関連病院から産科の看板が消えた。2年前にスタートした新臨床研修制度で医局員の確保に四苦八苦している大学の医局が、背に腹は代えられぬと派遣を取り止めているからだ。
関係学会や厚労省などが模索しているのは、中核病院に産婦人科医を集約した産婦人科センター構想だ。病院の産科医の負担を軽減するため、開業医がセンター病院で当直も含めた連携診療をする方策は、すでに小児科領域で始まっている。
不妊治療の普及もマイナス
体外受精に代表される生殖補助医療の急速な発達も、日本の産科医不足に影を落としている。体外受精で生まれる新生児は年間1万3千人を超えるが、それに伴い出生体重1500グラム未満の極小未熟児、超未熟児が新生児の0・7％（約8千人）と、体外受精導入以前の2倍に増加している。多数の専門医と専門看護師による24時間監視・勤務体制の新生児集中治療室（NICU）でしか、脆弱な未熟児は育たないが、それが産科医不足に輪をかける。
双子・三つ子などの多胎、早・流産も増え、染色体異常、成長障害など多様な問題をはらんでいる。増えている高齢出産でも、35歳以上の初産児出産は母子ともに急激なリスク上昇を伴う。近い将来、周産期死亡率の悪化を招く恐れがある。
不妊治療の普及は、分娩と関わらない産婦人科医を生み出した。全国に600以上ある不妊クリニックの多くは分娩を扱わず、一回数十万円という保険外治療費による利益率は高い。同じ産婦人科医でも、産科医は過酷な勤務に追われ、時に訴訟の被告になる一方で、不妊専門医は当直・救急・がん治療のない「3ない科」で楽をし、高収入も得ている。心身ともに負担が大きく、責任も重い産科医を支えているのは、産科医としてのやりがいと使命感だけだ。
産婦人科医の4割以上が60歳を超えており、実働可能な産科医は急速にいなくなる。産科医不足をこのまま放置するわけにはいかない。
