アインファーマシーズ減算/袋叩きの「敷地内薬局」

我が世の春の日本薬剤師会。 利権のお零れにあずかる自民党と薬系技官。そこに患者の視線はない。

2024年5月号 DEEP [ツケを払うのは国民]

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規制は利権を生み出し、発展を阻害する。その典型が調剤薬局だ。調剤薬局とは医師の処方箋が必要な医療用医薬品を扱う薬局である。2022年度は8億3762万枚の処方箋を扱い、売り上げ(調剤医療費)は7兆8821億円だった。前年比1.7%増と成長を続けており、23年3月現在、全国の調剤薬局数は6万2375店舗(前年比0.9%増)で、コンビニよりも多い。薄利多売を迫られる小売業界は、コンビニやドラッグストアのように合併や買収による集約化が不可避だ。調剤薬局は数少ない例外的存在である。アインホールディングス、日本調剤、クオール、メディカルシステムネットワーク、東邦HDの大手5社の市場占有率は11%に過ぎず、大部分の薬局は個人経営だ。厚労省の規制、つまり護送船団方式が零細薬局の存続を許してきた。

個人薬局を守り、敷地内薬局を叩く

高齢化が進む我が国で医療費削減は喫緊の課題だ。調剤報酬も例外ではない。医療費抑制のため ………

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