評論家・中野剛志/国債「60年償還ルール」を撤廃せよ

「60年償還」も「償還費の予算計上」も、日本だけにしかない異様なルール。しかも、国際標準よりも歳出を過大にみせている。

2023年5月号 POLITICS [「ガラパゴス」ルール]

  • はてなブックマークに追加

政府は、3月31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。強力な少子化対策が必要なのは言うまでもない。それを推し進めようという岸田政権の決断も正しい。だが、問題は「財源」である。岸田政権は、すでに防衛力の大幅拡充も決断している。その決断も正しい。しかし、この場合も、財源が問題になった。我が国では、何をやるにせよ、「財源」の問題が立ちはだかる。防衛費の財源については、昨年末、歳出改革と増税によって捻出するとの方針が決定された。国債の発行という選択肢は、早々に排除された。「異次元の少子化対策」の財源については、報道によれば、社会保険料の引き上げが検討されるという(*1 https://mainichi.jp/articles/20230331/k00/00m/010/131000c)。他方、自民党の世耕弘成参院幹事長は、BSテレ東の番組(3月12日)で、財源については「国債でカバーする考え方も十分あ ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス(無料)です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください)。