日本取引所グループ（JPX）は9月23日の秋分の日、傘下の大阪取引所と東京商品取引所で、株価指数先物などデリバティブ（金融派生商品）の祝日取引を始めた。日本の祝日に海外市場で相場の急変動があった場合などに、投資家が損失リスクをヘッジするための取引をできるようにすることが目的だ。しかし、野村証券などの大手証券はスタート時の参加を見送り、市場の活性化には早くも暗雲が漂っている。祝日取引の初日、大阪取引所で開かれた記念式典であいさつした岩永守幸社長は、「海外に比べて多くの祝日がある日本で祝日取引を行えるようにすることは長年の悲願だった」と感慨深げに振り返り、「われわれのマーケットを利用したリアルタイムでのリスクヘッジが可能になった」と力を込めた。祝日取引は、令和への改元があった2019年4～5月に10連休となり、「長期休場時の投資者のリスクが課題となった」 ………