東京地検特捜部が捜査するリニア中央新幹線建設工事を巡る独禁法違反（不当な取引制限）事件は、大手ゼネコン4社が容疑を認めた「恭順組」と否認の「対決組」に分かれた。ヤメ検と呼ばれる元検事の弁護士が各社に付き、対決組が特捜部の乱暴な捜査を非難すれば、対決組の証拠隠しが明らかにされ、情報戦も熾烈をきわめている。捜査関係者によると、特捜部は昨年12月8日、偽計業務妨害の疑いでJR品川駅近くの大林組本社などを家宅捜索した。リニアの工事発注で大林が談合に関与しているという情報がもたらされ、発注元が民間のJR東海なので、談合容疑などではなく、とりあえずJR東海への偽計業務妨害で入った。安倍政権と親密なスーパーコンピューター会社の社長らが3日前、助成金詐欺の疑いで逮捕され、マスコミが大騒ぎの中、虚を突いた捜査着手だった。