北陸新幹線の線路の雪を溶かす設備の設置工事を巡って談合が行われていたことが発覚、事件化したのは今年3月だった。公正取引委員会は、事前に話し合って落札企業を決めたとして、入札した設備工事会社8社を独占禁止法違反容疑で刑事告発した。談合を主導したとされるのが、大手設備会社の高砂熱学工業と新日本空調（いずれも東京）、ダイダン（大阪）の3社だった。事件からおよそ3カ月後。高砂熱学の関係者から、ある資料が本誌に持ち込まれた。A3判6枚綴りのその資料には、高砂熱学が受注した工事名、日付、金額などがびっしりと書き込まれていた。「これは本来なら存在してはならない帳簿のコピーなんです」というのが関係者の言葉だ。「存在してはならない帳簿」とはどんな意味なのか。それを説明するには、資料に記載されているある特定の工事を例に説明するのが分かりやすい。