所詮、永田町は「政策内容」でなく「好き嫌い」で決めるのか。アベノミクス「第三の矢」である成長戦略の「国家戦略特区」に東京圏など6地域が指定されたが、選考過程が不透明だと落選した自治体から不満が噴出している。とりわけ、事前に国のお墨付きを得ていた愛知県提案の「有料道路運営権の民間売却」の見送りには“政治的理由”が立ちふさがったとの見方が専らだ。安倍晋三首相が手にする「岩盤規制」削岩ドリルの真贋が問われている。200件以上の提案から選ばれた6地域の国家戦略特区が公表された3月28日午後。愛知県庁では憮然とした表情の大村秀章知事（54）が記者会見に臨み、「今回の事態は全く想定していなかった。ただただ驚いている。なぜ外されなければならないのか、客観的に説明してもらいたい」と語気を荒らげていた。