「マイナンバー」3千億円餌食

システム会社のボッタクリに、「文系」官僚はいいカモ。各省庁でデータ保管なら漏洩リスクまである。

2013年8月号 BUSINESS [霞が関システム音痴]

  • はてなブックマークに追加

国民一人一人に番号を割り振る共通番号「マイナンバー」制度の関連法が5月に成立し、2016年1月から番号の利用がスタートする。行政効率化のために国民総背番号は当たり前であり、日本は先進国のなかでも導入が遅れていたので、番号制自体は遅すぎたと言えよう。マイナンバー法案は、民主党政権下の12年2月に国会に提出されたものの、与野党間の政治駆け引きで審議入りできず、11月下旬の衆院解散で廃案となった。今回の法案は、民主党政権下での旧法案を土台にマイナーな修正が加えられている。先進各国ではすでに国民総背番号制が導入されている。アメリカ、カナダでは社会保障番号、スウェーデン、フランス、韓国などでは住民登録番号、オーストラリア、イタリアでは納税者番号があり、当該分野以外にも活用されている。筆者は、国民総背番号とともに、国税庁と日本年金機構(旧社会保険庁)の徴収部 ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス(無料)です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください)。