なぜデフレを続けていたのか

90年代からの停滞は、バブル崩壊後の金融緩和政策が遅れ、デフレになったからであるという考えは、少数の経済学者によって唱えられ、山本幸三氏をはじめとする国会議員にも認識されるようになった（山本幸三『日銀につぶされた日本経済』参照）。しかし、山本氏の主張は、当初、自民党の主流派からはまったく顧みられなかった。財務省や日銀の言うことを大人然として聞いているのが立派な政治家だと多くの自民党議員が思っていたからだ。しかし、安倍総理は、自民党の有力政治家として初めて金融政策の力を認識し、日銀の金融理論は誤っていると理解するようになったのである。

日本銀行の金融理論とは、いくら日銀が金融を緩和しても銀行貸出が伸びない限り、実体経済は刺激されない。したがって、金融政策には、物価や生産も引き上げる力がないというものだ。同時に、日銀理論によれば、金融政策には効果がないのだが、ある限度を超えると一挙にハイパーインフレになるというのである。

こんな金融理論に反論することは簡単である。金融緩和をすれば、貸出が伸びなくても、為替が下がるなどの効果がある。為替が下がれば、輸出企業が息を吹き返し、輸出とともに雇用が伸びる。雇用が伸びるとは給料の総額が増えるということだから、消費が増える。人々がより多くの買い物をするようになるのだから、物価も上がる。いくら緩和しても効果がないなどということはあり得ない。

また、ハイパーインフレにならないように物価目標政策を採用するのである。2％以下でもダメだが、2％を超えてもいけないという目標である。日銀総裁は、一時的に3％になっても解任されないが、5％を超えるインフレが長く続けば解任される。総裁は解任されたくないから、ハイパーインフレになる前に、金融を引き締める。

日銀の金融理論はまったくの間違いである。なぜこんな理論を多くの人々が信じているのか私は不思議である。

日本銀行が金融を緩和すれば、日本経済はデフレから脱却し、景気も回復する。そう政治的圧力もかけられてきた。にもかかわらず、日銀は金融緩和を頑なに拒んできた。なぜ日銀はデフレ政策を続けていたのか。

最初は根拠のないイデオロギーと世間の喝采を求めてのことだった。80年代末のバブルをもたらしたのは、日銀の過大な金融緩和だった。だから、日銀は、絶対に金融緩和をしてはいけないと思い込んだのである。しかも、世間もこれを持て囃してくれた。三重野康日銀総裁は、急激な引き締めでバブルをつぶしたことによって平成の鬼平と称賛された。世間に称賛された以上、今さら、あれが間違っていたとは言えない。

十分に金融を緩和しないでいるうちに、物価が下がり、景気が悪化し、その結果、日本には世界史的な低金利が生まれた。景気対策と金利低下によって、膨大な国債が発行されるようになった。その国債を資金運用難に悩む銀行が大量に保有するようになった。この状況で、デフレを阻止するために大胆な金融緩和を行ったらどうなるだろうか。

銀行の破綻処理を覚悟せよ

景気は回復するが、それにつれて物価も金利も上昇する。ところが、金利が上昇すれば、国債価格が下落する。銀行が多大な国債を抱えている現状では、それによっていくつかの銀行は相当な損失を被り、破綻処理が必要になるかもしれない。

日銀は、通貨の番人ではなくて銀行の番人であるから、こうなったら困ると考えるのは当然である。これは私の想像ではなくて、日銀官僚が自ら認めていることである。だから、日銀は、いくら政治的圧力をかけられても金融緩和をしたくない。

日銀の力は、国債価格の下落を嫌う、これら銀行の政治力から生まれている。しかし、294議席を取った総理の政治力には敵わない。最終的に従わざるを得ない。大胆な金融緩和によって日本経済が復活し、安倍総理の求心力が高まることは確かであろう。

では、金融緩和を中心とするアベノミクスに死角はないだろうか。金融緩和のやりすぎでハイパーインフレやバブルをもたらすことはないだろうか。

インフレ目標には上限がついているのだからハイパーインフレの心配はない。バブルは低インフレと同時に起きうるので、その心配はあるかもしれない。その時には、失業率目標や名目成長率目標が有効になる。そのような目標であれば、失業率が十分に低下し、名目成長率が高ければ、物価上昇率が低くても引き締めが必要となるからだ。

もちろん、当面の一番の問題は、名目金利の上昇で国債価格が下落し、銀行の破綻処理が必要になるかもしれないことだ。銀行部門全体として、メガバンクや主要地銀においてこのようなことが起きる心配はない。しかし、日銀官僚がこれだけ金融緩和を嫌がっているということは、確かにそのような銀行があるということなのだろう。

だが、小さな銀行の破綻処理なのだから、せいぜい1千億円単位の資本注入で足りるだろう。一方、日本経済の回復で生じる税収の増加は10兆円単位である。銀行の破綻処理がありうるという覚悟さえ持っていれば、何も心配することはない。