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ぞっとする、不祥事のデパート「奈良市役所」

第三者委員会のアンケート調査に市職員488人が「不祥事の心当たりがある」と回答。一体、どんな職場か。

2012年12月号 LIFE

奈良市役所

「特定の医療機関が発行する疑義のある診断書を提出して病休を取得する者が多い。とりわけ、業務が集中して大変な日・曜日に合わせて、こぞって病休を取得する風潮がある」

「窓口業務を扱う部署で、たくさんのピアスを身に付けて勤務している男性職員がいる」

一体、どんな職場なのかと驚くなかれ。れっきとした県庁所在地、奈良市役所である。不祥事続きの同市で、弁護士からなる第三者委員会が全職員にアンケート調査をしたところ、延べ488人が「不祥事の心当たりがある」と回答した。しかも大半の職員は具体的に書いている。

議員になれば金が儲かる

奈良市が10月に公表した「調査報告書」には、事実なら公金横領の罪に問われそうなものも多数記されている。

「某係長は、毎年1回行われる中央省庁による調査に関し、調査費用の残額をICレコーダーなどの私物購入費用に充てていた」「タイムカードの不正打刻をするなどの方法により、残業手当を不正に受給している者がいる」などなど。

「職員OBに自分のパソコンのログインIDとパスワードを教えて、市のパソコンを操作させている」とか「勤務時間中に、庁内の車両整備施設を利用して、自身の所有車両や友人の所有車両を整備している」というのもあった。

「ある職員は癲癇(てんかん)の持病があり、過去に複数回発作を起こして気を失ったことがあるが、現在もなお、自動車の運転業務を伴う部署に配置されている」

これが事実なら、奈良市には足を踏み入れない方がいい。

仲川げん市長(36)は「今後、対象者を調べて処分も検討する」と述べているが、関西以外の人にはちょっと信じられないだろう。なぜこれほどの不正が罷り通ってきたのかと。

2年前の別のアンケートで、職員がその理由を述べている。「薄々おかしいと気付いていても変えることはできないという思い込みが支配し、ものの本質を捉えて、制度の見直しを積極的に行おうという風土がなかった」

奈良市役所には「面倒に巻き込まれたくない」「長いものには巻かれろ」という事なかれ主義が蔓延している。本来なら不正があれば追及すべき議会も、ここではむしろ不正に加担している。昨年の市議会議長選では、元議長が別の議員に買収を持ちかけて贈賄容疑で逮捕され、有罪が確定している。

地元の企業経営者は「奈良では議員になったら金儲けができる。(贈賄の元議長とは別の)議長経験者は覚せい剤で逮捕歴がある」と教えてくれた。

2年前のアンケートでは、市の職員43人が市議から「圧力や介入、口利きを受けたことがある」と回答している。その手口の一端は、今年度中の解散が決まっている奈良市土地開発公社の保有資産から垣間見える。

同公社が2010年3月末時点で保有していた土地の簿価は215億円だったが、実勢価格は27億円弱で、188億円もの含み損を抱えていた。これは単に地価が下落したからではない。公社の経営検討委員会が昨年3月にまとめた最終報告書を見てみよう。「必要性に疑義のある土地の取得が次々に行われた」「議員や団体等を介して市への圧力がかかり、市長以下庁内幹部が必要性の低さを認識しながらも土地の取得を容認して担当部局に指示を出し」たという。

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