直面する「生活保護の連鎖」
受給世帯の親世帯も受給者だった割合は約25％。現役層・勤労世帯層にも急増している。
2012年7月号
DEEP
［特別寄稿］
by 大塚耕平（民主党参議院議員（前厚生労働副大臣））
芸能人の母親の生活保護問題がクローズアップされたのを契機に、生活保護制度の見直しが具体的な政策課題として浮上してきた。付け焼き刃の見直しではなく、問題の本質を踏まえた根本的な対策が必要である。
昨年7月末の生活保護受給者が過去最高を更新し、戦後の混乱期である1951年以来、60年ぶりに200万人を超えた。その後も受給者は増え続け、毎月過去最高を更新。直近（今年2月末）では209万7401人である。保護率は1.64％であり、戦後（昭和26年度は2.42％）の最悪期ほどではない一方、保護世帯数は152万1484世帯と戦後（同69万9 662世帯）を大きく上回る。
これは、大家族から核家族、一人暮らしと、社会構造が変化し、一世帯当たりの人数が減少していることを反映している。
「生活保護の連鎖」にも直面している。受給世帯の親世帯も受給者だった割合は約25％。つまり、受給世帯の4軒に1軒が「生活保護の連鎖」ということになる。シングルマザーの受給者のうち約3割が「生活保護の連鎖」というデータもある。受給者のうち5割以上が中卒か高校中退という「学歴との相関」もあるようだ。
受給世帯の内訳をみると、高齢者世帯、母子世帯、傷病・障害者世帯以外の「その他世帯」の割合が急増している（平成12年度=7.4％→平成22年度=16.2％）。実数でも、5万5240世帯から22万7407世帯と4倍増。「その他世帯」には、現役層・勤労世帯層が多く含まれているとみてよい。
こうした状況を映し、生活保護給付額も急伸。平成21年度に初めて3兆円を上回り、昨年度は3兆5148億円となった。今年度予算は3兆7232億円に達し、このペースで増えると、来年度には4兆円突破の勢いだ。
生活保護増加の三大要因
生活保護の受給者、保護率が最低水準だったのは平成7年（それぞれ88万2229人、0.7％）、世帯数は平成4年（58万5972世帯）。以後は、バブル崩壊の影響もあって一貫して増加傾向を示す。しかし、勢いが加速したのは平成20年以降というのが衆目の一致するところ。その経緯を振り返ってみよう。
増加傾向の抑制を企図した行政は、平成18年に自治体窓口での生活保護申請の審査や認可要件を厳格化する「水際作戦」を行った。その結果、平成19年7月に「北九州事件」が発生。生活保護を打ち切られた男性が、「おにぎりを食べたい」という言葉を日記に残して餓死。ミイラ化して発見された事件を指す。
平成20年3月には「水際作戦」「北九州事件」の反省を踏まえ、厚労省が漏給防止（生活保護申請権の侵害防止）の通知を出す。折しも、サブプライム危機が発生。翌平成20年のリーマンショックを経て、いわゆる「派遣切り」が社会問題化。同年暮れには「年越し派遣村」が耳目を集めた。平成21年暮れには「年越し派遣村」第2弾に合わせ、迅速な審査、適切な認定などを促す通知を出した。
ホーム > 2012年7月号目次 > ディープ
