東京電力の経営問題が風雲急を告げている。年末から「国有化」「発送電分離による送電網全国一体化」などと新聞紙面を賑わしたが、3月末に迫る再建プラン策定を前に、大きな見直しを余儀なくされている。「読売と朝日はこれまで、国が議決権付きの東電発行株を3分の2まで取得して『実質国有化』し、福島原発事故を起こしても引責しない東電経営陣の総入れ替えや、発電部門の売却のような重要な経営政策の変更を、株主総会で単独可決できるようにする、と1面トップで報じてきました。ところが、2月10日付朝刊で、両紙は申し合わせたように、取得できるのは3分の1にとどまり、国有化は難しいと軌道修正しています」と、東電ウオッチャーは語る。首相官邸において藤村修官房長官を座長とする「電力改革及び東電に関する閣僚会合」がスタートしたのは11月4日。東電改革を協議するこの会合には主要閣僚に加え ………