2月に入って本格稼働した通常国会。最大の争点である社会保障・税一体改革と衆院解散・総選挙を巡る論戦が熱を帯びた。6日の参院予算委員会。たちあがれ日本の片山虎之助が首相の野田佳彦に説いた。「まず年金改革の試算など社会保障の全体像を示す。次に消費税増税法案を国会に出す。さらに民主党マニフェスト（政権公約）で消費税増税を言わなかったことを国民に謝罪する。そのうえで衆院選の前か後の与野党協議を野党に約束してもらうしかない。簡単に言えば『話し合い解散』だ」7日にはみんなの党の小野次郎が迫った。「消費税増税しないという政権公約だったのに増税するのは国民の支持の使い回しだ。解散が増税法案の成立後では遅すぎる」増税法案の成立後、ないしは成立に道筋をつけたうえでの「話し合い解散」か。それとも法案は棚上げし、消費税増税を否定した民主党マニフェストを清算する「 ………