会社更生手続き中の日本航空は12月初めにも企業再生支援機構から公的資金3500億円の出資を受ける。日航再建はこれからが正念場だが、機構は早くも公的資金のイグジットに向けた準備を開始した。日航社内に「再上場準備室」を設置しただけでなく、上場主幹事に野村証券を起用することがほぼ内定した。機構が焦る気持ちもわからないではない。設置法で定められた支援期間は3年間。機構は日航が倒産した今年1月19日に支援に入っており、3年後の13年1月までに日航株を完全に手放し、手を引く必要がある。機構が対外的に掲げるイグジット戦略は「12年末をめどに再上場」であり、今期、来期決算での上場基準クリアに向け「やるべきことだらけ」（金融筋）だ。その第一歩となる上場主幹事の選定では、メガバンクとリファイナンス交渉が続いていたこともあり、銀行系証券は候補に入っていなかった模様。圧倒的な ………