民主党代表選で菅直人代表（総理）の続投が決まった翌日の9月15日、財務省が6年半ぶりに単独で円売り・ドル買い介入に踏み切った。代表選後に菅政権の「円高無策」を見越した円買い圧力が強まり、ニューヨークで1ドル＝82円台にハネ上がったからだ。野田佳彦財務相は「今後も断固たる措置をとる」と強調。日銀も介入資金を吸収する操作を行わない「非不胎化」の方針をアピール、“援護射撃”した。だが、これは旧日本軍の最大の敗因だった「戦力の逐次投入」（小出し）以外の何ものでもない。少なくとも15日の介入は、介入資金吸収のための政府短期証券（FB）を日銀が買い入れていないから、非不胎化は単なるリップサービスである。為替介入は、財務省がFBを発行して調達した円資金を市中で売買するが、2000年以降、FBは日銀の全額引き受けから完全市中公募になっている。このため日銀がFBか長期国債の買 ………