新聞業界で希望退職の募集が目立ち始めた。09年に産経新聞と時事通信がそれぞれ約100人、約30人を募ったのを皮切りに、10年初めに朝日新聞が100～200人の希望退職の募集を計画、日本経済新聞も広告部門を中心に募るようだ。朝日も日経も赤字に転落しており、広告収入の落ち込みが激しく、今後の改善が見込めない。産経の募集は、全社員の5％が目標だった。朝日は約5500人いる社員のうち2～4％を希望退職で減らす方針という。日経では、子会社の日経BP社がすでに50人規模の募集に踏み切っている。広告収入がピーク時の半分以下に落ち込んだ日経は、だぶついた広告部門を中心に4千人の社員の2～3％程度（80～120人）を募集するとみられる。さらに「営業職を印刷現場に配転する」という厳しいアイデアも浮上している。希望退職の呼び水となる退職金上積みでは、社によって格差が出そうだ。朝日は「60歳の定 ………