賃貸住宅利用者の連帯保証を請け負う家賃債務保証業者9社が、入居者の家賃支払い状況などの信用情報をデータベース化する構想を打ち出し、波紋を広げている。9社は新たに契約する際、悪質な滞納者かどうかの審査を迅速に行うためと説明するが、格差問題に取り組む市民団体は「社会的弱者の排除につながる」と猛反発している。　家賃債務保証は、入居者が家賃を滞納した場合、保証業者が一時的に立て替える仕組み。連帯保証人を立てられない人の利用が増えている半面、業者が家賃を滞納した入居者を強引に部屋から追い出すなどトラブルが多発している。9社は「全国賃貸保証業協会」を創設し、データベース構築に乗り出す計画で、入居者の同意を得て、身元や滞納の有無などを登録、業界で共有するという。9社は「きちんと家賃を払っている人の信用補完になる」と意義を強調し、他の業者にも参加を呼びかけ ………