NTTコムに「ウィルコム救済」打診
総務省が持ちかけた「交換条件」とは何か。原口総務相が直面する究極のジレンマ。
2009年11月号
下手をすると、全国に450万人もいるPHS（簡易型携帯電話）ユーザーが「ケータイ難民化」する恐れさえある。PHS事業者として最後まで生き残っていたウィルコムが9月末、私的整理の一つである「事業再生ADR（裁判外紛争解決）の手続きに入った。加入者減少を理由に取引銀行団が、1千億円近いシンジケートローンの借り換えを拒否、9月末の120億円の返済資金が手当てできなくなったからだ。
「ウィルコムの発行済み株式6割を5年間も持ち続けている筆頭株主の米ファンド、カーライルが業を煮やしてイグジット（出口）を試みたのは1年前。動 ………
