民主党の強権で「消費者庁」大揺れ
「次期政権誕生まで消費者庁発足を延期せよ!」と民主党が要求。官僚OBの初代長官らは即刻クビの運命か。
2009年9月号
首相官邸に程近い東京・赤坂の高層オフィスビル「山王パークタワー」。9月に発足する消費者庁の入居に向けて、4～6階部分で夏休み返上の工事が進められている。関連の3法案が成立したのが5月末だから、わずか3カ月という「突貫工事」である。「消費者行政の強化」を掲げた内閣府の外局の創設は、前首相・福田康夫の強い意向を受けて昨年秋に閣議決定されたあと、たかだか1年で実現することになる。
複数の省庁を束ねた新たな省庁の創設は38年前の環境庁以来というが、このスピード発車の背景には「消費者保護」という大義を政権浮揚の足場にしたい自民党と、それを自らの手元に手繰り寄せたい民主党とのなりふり構わぬ抗争があった。
「突貫工事」で9月発足
きっかけは中国産の毒入りギョーザ事件やシンドラー社のエレベーター死亡事故など、暮らしの安全を脅かす事件が相次ぎ、その対応が縦割り行政の隙間で後手に回って被害を広げたことである。
国民に広がる不安を受けて内閣府や経済産業省、国土交通省、農林水産省、金融庁、公正取引委員会などに分散している消費者行政を一元化し、消費者被害の窓口と行政処分などの機能を束ねるという「消費者庁」の構想は、麻生政権の支持率が低迷し、世論を引きつける目ぼしい政策を示せない自民党にとって、政権浮揚への格好のアドバルーンだった。
メディア受けのいい野田聖子を担当大臣に据え、党の消費者問題調査会ではこれまで野党の支持母体と見られてきた消費者団体や日弁連の関係者を連日のように集めて、シンドラー事件の犠牲者の遺族らの被害報告を求めた。一見、野党と見まがうパフォーマンスで法案成立への地ならしは急ピッチで進んだ。背景には、近づく解散、総選挙へ向けて「消費者庁」という旗を一日も早く揚げて支持率を回復したいという政権与党の思惑がまずあった。
民主党も手をこまねいていたわけではない。官僚機構に依存した消費者庁より独立性の強い「消費者権利院」構想を対案として掲げ、主導権をとろうと試みた。が、思わぬところでアキレス腱が浮上する。
代表（当時）の小沢一郎を支える同党の少なくない有力国会議員が、マルチ商法を推進する業界を支える「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の役員を務め、これまでに多額の政治献金を受けていたことが明るみに出たのである。
「いいマルチは国が育成すべき」と業界を擁護するかたわら、マルチ商法に注意を促す国民生活センターのパンフレットを「回収すべきだ」と国会で質していた同党議員の前田雄吉が、1千万円を超す献金を業界から受けていたことが判明し、昨年10月、離党に追い込まれた。
この議員連盟の役員は事務局長の前田のほか、会長に党最高顧問の藤井裕久、顧問に党国対委員長の山岡賢次と、多くの民主党幹部が名を連ねていたことから、自民党はこれを奇貨として、委員会審議などを通して民主党に揺さぶりをかけ続けた。こうした攻勢に民主党は妥協を迫られ、自民党案にある消費者庁に対置されるチェック機構を「消費者委員会」とし、その独立性と権限を強めることなどで修正合意して法案は成立した。それまでほとんど関心を示さなかった首相の麻生太郎も衆院解散と8月30日の投票という政治日程を睨んで「年内にも」という当初の予定を繰り上げて「9月発足」を急遽指示する。
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