6月3日、独占禁止法改正案が参院本会議で可決、成立した。同法改正は05年（施行は06年1月）以来。今回の目玉は不当廉売や優越的地位の乱用に課徴金の適用範囲を拡大したことだが、さらに前回の改正で導入された課徴金減免制度（リニエンシー）の拡充も盛り込まれた。リニエンシーは談合やカルテルなど独禁法違反行為を公正取引委員会に自主的に申告（すなわち自首）すれば、その報奨としてペナルティーを軽減する制度。公取委の立ち入り検査前ならば、最も早い企業（1着）は刑事告発を免れるうえに課徴金を全額免除、2着は課徴金50％、3着は同30％のそれぞれ減額、また検査開始後でも自主申告が3着までなら30％減額となっていた。今回の改正によりペナルティーの軽減対象は従来の3着以内から5着以内に広がり、さらにグループベース、つまり同系列の複数企業による自主申告も可能になる。制度の使い勝手 ………