経団連の政治献金増額に主要企業が大ブーイング
2007年7月号 BUSINESS ［ビジネス・インサイド］
日本経団連は主要な会員企業に対し今年の企業献金を1社当たり1千万円増額するよう要請した。「3年前に献金を再開する時、献金をしていない企業に対し重点的に要請することを公約したのに相変わらず実績のある大手ばかりに要請する。いいかげんにしてほしい」と会員企業は反発している。企業献金は再開から今年で4年目だが、順調に増えてきており昨年は締め切り間際になって安倍首相が銀行からの献金を辞退したものの約25億円が集まった。再開にあたって奥田会長（当時）が掲げた目標は経団連が会員企業から集めている会費並みの30億円。しかし、自動車、電機、商社の大手企業はトヨタ自動車の6400万円をトップに2千万～3千万円をすでに献金しているほか「業界団体を通じて行っている献金を合わせるともっと多い」とし、今のところ増額に応じる様子はない。ただ、「会長会社のキヤノンの動きを見定めたい」とする企業もあり、キヤノンの献金額が焦点になっている。
