2026年12月号 BUSINESS [ビジネス・インサイド]
経済産業省の「中国人材」が弱体化してきている。北京の日本大使館などへの出向を通じ、「中国通」を養成しているが、次世代を担う層が薄くなってきている。中国に強い警戒感を示す経済安全保障の考え方が影響力を高めていることに加え、昨秋の高市早苗首相による「台湾有事」発言以降、中国政府関係者とまともに交流できていないことから「肩身も狭くなってきている」と関係者。中国発の製品やイノベーションが世界を席巻しつつある中、「中国の経済や産業を深く知らずに適切な政策を打てるのか」(経済団体幹部)との懸念が生じている。中国にある在外公館や日本貿易振興機構(ジェトロ)の拠点などに経産省はポストを有し、キャリアらを派遣している。出向を重ねることもあり、例えば上海総領事館で経済担当領事を務めた後、大使館で枢要なポストを占めることもある。しかし、この中国人材が乏しくな ………
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