日仏伊「次期戦闘機開発」に独合流/「35年運用開始」は遅延必至

2026年12月号 POLITICS

「戦闘機でも協力が行える」10月28日、訪日中の独首相フリードリヒ・メルツ(71)は高市早苗首相(65)との共同記者会見でこう語った。俎上に載ったのは日英伊3カ国による次期戦闘機共同開発計画(GCAP)。ドイツはフランス、スペインと進めてきた同様の戦闘機計画が6月に頓挫したばかり。10月8日に英首相アンディ・バーナム(56)がGCAPへの独合流に「我々は前向き」と発言し注目を集めていたが、日本の本音は逆。防衛産業力でも政治的駆け引きでも巧者のドイツが加われば「日本の発言権低下は必至」(防衛関係者)と危惧する声が広がっている。

雪だるま式に膨らむ開発費

GCAPはグローバル戦闘航空プログラム(Global Combat Air Program)が正式名称だ。現行機「F-2」の後継機計画が決定した2018年当初は三菱重工業を中心に国内勢主導の方針だったが、巨額の開発費負担に加え、最先端の第6世代戦闘機の開発に不可欠なステル ………

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