「2026年版防衛白書」は「未来につながる安全保障」をテーマに、「防衛装備移転三原則の運用指針」の見直しを詳述している。政府は2026年4月21日、防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限っていた、いわゆる「5類型」を撤廃した。「今後、全ての完成品、部品、技術および 修理などの役務の提供について、制度上は原則として移転可能となった」と明記し、「地域の抑止力を向上させ、地域の平和と安定に一層貢献する取組で、日本と各国との新たな防衛装備・技術協力の可能性を広げる」と意義を強調する。戦後、長らく武器の輸出を禁じられていた防衛産業の封印が解けた。三菱重工業はオーストラリアの次期フリゲート艦として「もがみ型護衛艦改良型（もがみ改）」を輸出する。「もがみ改」は既存フリゲート艦の半分以下という乗員90人で運用できる。乗員不足に悩む各国海軍にとって極めて魅力的な仕様だ。さら ………