警察庁が来年度にも警備局外事情報部を「外事情報局」に昇格させる。新局設置は2022年の「サイバー警察局」の発足以来だ。「警察本部にとっては公安部門の幹部ですら、寝耳の水の組織改編だった」（警察庁担当記者）。巧妙化するスパイ活動に対応するための機構改革と警察庁幹部は説明するが、公安関係者の見方はシビアだ。「局に変わってもやる仕事は変わらない。予算獲得のための“お化粧”だろう」初代局長と目されるのは外事情報部長の重永達矢氏（平成6年入庁）。全国の公安警察を指揮する警備企画課長を務めた公安部門の“保守本流”だ。国際テロリズム対策課長や「モサド」を擁するイスラエルでの大使館勤務の経験もあり、うってつけといえる。外事情報局設置には、27年度末までの創設を目指す「対外情報庁（日本版CIA）」を見据えた警察庁の深謀遠慮を指摘する声もある。7月に発足した国家情報局は ………